政府の行政刷新会議が行った事業仕分けが世間の話題を呼びました。事業仕分けとは、国の予算事業を「必要性」「担い手」「緊要性」「内容・手法」「改革」「規模」の観点で見直し・評価し、事業の廃止・予算の縮減等を判定する作業です。
個別論点の賛否はともかく、政治主導で行政の無駄使いにメスを入れられたこと、オープンな場で議論が行われたことは、行財政改革の第一歩として評価できるのではないでしょうか。
この事業仕分けは、企業経営のヒントにもなるように思えます。自社の事業が社会にとって有益なのか、自社が担うべきなのか、正しい方法で行われているのか、改善の余地はないのか、規模は適性なのか等、事業そのものを見直す判断材料を与えてくれます。また、事業において資金投下されている様々な支出について、事業遂行上、本当に必要なのか、支出のタイミングは適切なのか、代替方法がないのか、規模・金額は適正なのか等、企業の無駄使いをなくすための判断材料も与えてくれます。
デフレ経済を生き抜くために、経営者の方は、自社の事業仕分けを行ってみてはいかがでしょうか。
（２００９．１２．０１）
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