先の総選挙での民主党の圧勝を受け、自民党を軸とした55年体制が終焉し、民主党政権が誕生しました。
その民主党が政策の目玉の一つにしているものに子ども手当(子ども一人当たり月26,000円)
の給付があげられます。
その背景として経済的理由が少子化の原因になっているとの考えがあるようですが、果たしてそうなのでしょうか。
団塊の世代が誕生したベビーブームの時代(1947〜49年)の一人当たりのＧＤＰは、現在の10分の1程度です。つまり、現在は当時より10倍位、経済的に豊かになっているといえるのです。戦後間もない貧しい時代に我々の大先輩達は、多くの子
ども達を育てながら日本を復興させ、その子ども達が日本の高度成長期を支え、日本を世界第二位の経済大国にまで押上げたのです。
今の日本に本当に足りないのは、給付金ではなく、希望と気概ではないでしょうか。
｢政治は国民のレベルを超えない｣といいますが、新政権がポピュリズムに傾斜することなく、今回の政権交代が、疲弊した政治・行政のシステムの改革につながることを、われわれは見守っていくべきではないでしょうか。
