厚生労働省は、従業員５人以上の全事業所で、基本給と諸手当を合わせた「所定内給与」が、前年同月比0．3％増の25万5,607円となり、4年5カ月ぶりに増加したと、発表しました。
不況の中で微かな薄明かりが差してきたようにも思えますが、昨今の増税等で 可処分所得が増えるには程遠いでしょう。おまけに財務相は、給与所得者の給与所得控除について「見直しが必要だ」と発言しています。こういう発言を聞くにつれ、これ以上、声の小さな善良な市民がより多くの負担を強いられるような社会には、なって欲しくないと思ってしまいます。
（２００５．０６．０１）
