4月1日より消費税の総額表示が義務化させます。事業者は、一般消費者に対し、あらかじめ表示する価額を、消費税込みの金額で表示する必要があります。
具体的には、値札、パッケージ、メニュー、カタログ、広告、見積書、等々の価額表示がそれにあたります。また、場合によっては、レジシステムの変更の必要も出てきますので、ご注意下さい。
政府にとって総額表示義務は、二つの意味があると思われます。一つは、消費税の売上税化です。事業者が消費者より消費税相当額を預からなくても、事業者が当然に納税をすべきということを徹底することです。もう一つは、消費者の税負担意識を希薄化することにより、税率の引き上げに繋げようとすることです。
このように、総額表示義務には、徴税を容易にし、増税に繋げようとする意図が見えるのが、残念です。
(2004.04.01)