世の中はどうなっているかを新聞記事のデータから考える
加藤周一氏が多臓器不全のため死去 12/5/200８ AP
１２月５日、戦後を代表する知識人として知られる加藤周一氏が多臓器不全のため死去。８９才でした。妻は評論家の矢島翠さん。
欧州で銀行などの幹部の報酬が異常に高いことに批判 10/22/200８ AP
欧州では銀行などの幹部の報酬が異常に高いことに批判が出ている。フランス、ベルギー、ルクセンブルクの三カ国が公的資金投入で救済をはかった。最近話題になったのは、仏・ベルギー系大手銀行でクシアの最高経営責任者(CEO)アクセル・ミラー氏の退職金が３７５万ユーロ(約５億円)に達するという事実。
イギリス政府の救済措置を受けることになったロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）のCEOフレッド・グッドヴィン氏の２００７年の年間報酬は５３７万ユーロ（約９億４千万円）。 ドイツ銀行のアッカーマン総裁の２００７年の年間報酬は１４００万ユーロ(約１９億円) 英国統計局の最近の発表では、２００７年に同国の金融部門でボーナスとして支払われた額の合計は１６８億ポンド(約３兆円)。 これは、英国政府が今回三つの金融機関救済のために投入を決めた３７０億ポンドの半分に近い(４５％強)に達する。
リーマンブラザーズのファルド氏の７年間の報酬は日本円で４８７億円 10/20/200８ AP
破綻した米国金融機関リーマンブラザーズのＣＥＯである、ファルド氏の７年間の報酬は４億８千万ドル、日本円で４８７億円だった。年収にして７２億円。２００日働いたとしても、一日で３２００万円。凄い。
９月半ばに倒産したリーマンブラザーズのＣＥＯ最高経営責任者の年収は平均的勤労者の千倍の年収７千万ドル(７０億円)
カントリーワイド １０３億円(４位)、
リーマンブラザーズ ７０億円(１１位)、
バンクオブ アメリカ ２０億円(８５位)、
バンクオブ ニューヨーク １４億円 (１２６位)
プリンシパル ９億円 (１９０位)
読書の効用 10/19/200８ AP
①読書の効用１
情報を得られる。
②読書の効用２
本を読むことによって考え方を学ぶことができる。
③読書の効用３
書き方を学べる
②の補足
本を一冊読んで面白かったり、関心したりしたら、そのままにしないで、著者のものの考え方は何が特徴か、どのように論理は展開されているかを考えると、とてもためになる。
『読書は人間がベッドの上で行う二つの快楽のうちの一つである』恵目ちゃんには睡眠自体も快楽の一つでしょう。
国内総生産(GDP)に占める需要の５５%は個人消費 10/17/200８ AP
国内総生産(GDP)に占める需要の５５%は個人消費で、輸出は１７%。個人消費が強くなれば輸出の落ち込みはカバーできる。税制では企業に負担を求め、家計の負担を軽くすること。企業活動としては、正社員を増やし、賃金を引き上げ、所得を企業から家計に移すことです。『暮らしと経済研究室』主宰 山家悠紀夫
五千万世帯のうち、最も所得の低い一千万世帯の年平均所得は１２９万円 10/17/200８ AP
日本の五千万世帯のうち、最も所得の低い一千万世帯の年平均所得は１２９万円。その層の最高所得世帯の年収は２０６万円にすぎない。その次に低い一千万世帯ですら３００万円です。
保険料の算出方法 10/16/200８ AP
給与(家族、住宅、通勤などの手当てを含む)を、９万８千円から６２万円までの３０段階に分け、 保険料率(１５.３５%)を掛けて保険料を算出し、従業員と事業主で半分ずつ負担する。
アメリカの金持ち 10/16/200８ AP
アメリカでは４００人の大金持ちが底辺の１億５千万人を合わせたと同じ１兆６千億ドル以上の富を持っている。
政党助成金 ７/25/200８ AP
政党助成金は政党支持や思想信条の自由を無視して、国民に『献金』を強いる憲法違反の制度で１９９５年に導入された。年総額は、３１９億４１００万円。その原資は、国民一人あたり年２５０円の税金。政党助成金を受けとっているのは、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党、新党日本の６政党。政党の中で日本共産党だけは、<政党助成金は憲法違反>として受け取りを拒否している。２００８年度の交付金は、自民党が１５８億４２００万円、民主党は１１８億７８００万円(本部収入の８４%にあたる)。今、自民党内では、国民一人あたり、政党助成金の年１０００円(４倍化案)への、増額が検討されている。日本共産党以外の政党は、<国民の間で活動し、そのなかで、募金や党費として資金を集める>という、政党本来の活動をしていない。
常用漢字表には、 『僕』はあるが、『俺』が入ってない。 ７/17/200８ AP
今の常用漢字表には、 『僕』はあるが、『俺』が入ってない。今度・文化審議会漢字小委員会は『俺』を加えようと提案した。その理由は、アメリカが『俺様は』と言えないと困るから。
大企業優遇税制と軍事費という二つの聖域 6/19/200８ AP
大企業優遇税制と軍事費という二つの聖域を見直すべき。
大企業の法人税率(現行３０%)，、せめてバブル期(９０年度)の３７.５%に戻すだけでも約四兆円の増収が見込まれる。さらに、研究開発減税などを廃止すれば１～２兆円の税収を確保できる。こうした国民本位の税制改革で消費税増税に頼ることなく社会保証を充実できる。
東京都内で働く契約社員の平均年収 5/25/200８ AP 13
東京都内で働く契約社員の平均年収は３４０万円で、全常用労働者の平均年収、５３１万円の６割。年収４００万円以下が７割を占めており、最も多かったのは２００万円台の３７%。
「非人道兵器」クラスター爆弾の矛盾 5/19/200８ AP 6
兵器は全て非人道的だと思うけど、そうは考えない人がいるから、こんな矛盾した言葉ができる。クラスター爆弾禁止国際会議がアイルランドの首都ダブリンで今日から開催される。
国連憲章と九条の復権を求める、草の根の運動が必要だ。 4/25/200８ AP 1
国連憲章は、戦争違法化の頂点に立つもので、国際関係における武力による威嚇と武力の行使を禁止した。(二条四項) 一方、憲法九条は、徹底した非戦-非武装の平和主義を世界で初めてかかげたもの。両者には違いもあるが、紛争の解決は平和的な話し合い(外交)を通じて行うことを基本にしているという点で共通している。１９９９年、世界百カ国余りの市民の代表によって開催された ハーグ平和会議は「各国の議会は、日本国憲法第九条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議をすべきである」と宣言した。
戦争に反対し、国連憲章と九条の復権を求める、草の根の運動が必要だし、そこに確信をもたなければならない。
(龍谷大学法科大学院教授 田中則夫 談）
米軍「思いやり」予算 4/23/200８ AP XX
「思いやり」予算を開始した１９７６年度の負担額は、基地で働く日本人従業員の福利費などに限られ、金額も６２億万円だった。それが今や戦闘と直接結びつく施設であろうと、米軍人の遊興費であろうと、米軍人の人件費以外は何でも血税で負担するまでになっている。２００８年度の負担額は特別協定分を含めて２０８３億円にのぼる。
『高年齢者雇用安定法』 4/22/200８ AP XX
６５歳までの雇用を義務づけた法律、現在は６４歳で、『高年齢者雇用安定法』は６５歳までの雇用確保を事業主に義務付け、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止 のいずれかの措置をとるよう求めている。
貧困層の広がり: 高校生の授業料 4/17/200８ APXX
年収２００万円以下が２１年ぶりに１００００万人を超えた。高校生の授業料は全国平均で月額９９００円。これは４０年前の１０倍。その間の物価の上昇は３倍。
貧困層の広がり: 国立大学の年間授業料 4/16/200８ APXX
１９７２年の国立大学の年間授業料は １２,０００円、 １９７５年には三倍になり、 ３６,０００円。 ２００７年は５２５,０００円になった。私立大学は国立大学の約三倍です。
弁証法的修辞法の威力とその適用範囲 3/2/200８ 『夕陽妄語』加藤周一 Ⅷ ５２頁)
「昔年少の頃、私は複雑な社会の歴史的発展を鮮やかに要約する弁証法的修辞法の威力に魅せられたが、その威力は記述する対象の抽象化の程度に応じて異なるのではないかと考えた。しかし、弁証法の有効性が抽象化の水準に還元されるかもしれないという思いつきを厳密に確かめるにはいたらなかった。そもそも私はなぜそういうことを思いついたのか。 おそらく歴史解釈の概念枠組みとしての弁証法の説得力と、その頃私が働いていた医学研究室での自然弁証法の無力との鋭い対象を感じていたからかもしれない。 .....もし弁証法がナポレオン理解に有効で二十日鼠の観察に有効でないとすれば、その理由を説明しなければならないだろう。」
２００１年からの五年間でトヨタ自動車の企業利益 2/26/200８ APXX)
２００１年からの五年間でトヨタ自動車の企業利益は１.８倍、役員報酬は ２.７倍、株主配当は ２.８倍になったのに対し、労働者の賃金はマイナス３.８%。賃上げ抑制と、正規雇用を低賃金の非正規雇用に置き換えてきた結果。
１秒間に使われる世界の軍事費、アメリカのワールドウオッチ研究所 2/3/200８ NAP35)
アメリカのワールドウオッチ研究所によれば、世界で１年間に費やされている軍事費は１２３兆円。１秒間では４２０万円になる。そのお金を別の用途に使ったら、「世界の地雷撤去で４兆円」、「発展途上国の安全な飲み水確保、井戸建設などで１兆円」、「飢餓に苦しむこどもたちの１年分の食料に１１兆円」「初等教育（校舎、机、教科書、教師の給与など）に１兆円」、それでも１０６兆円残る。
言語学者のノーム チョムスキー氏は人間の言語学習能力は先天的に備わっているという説 1/27/200８)
言語学者のノーム チョムスキー氏は人間の言語学習能力は先天的に備わっているという説を出している。子どもは生まれてから１０年ぐらいの間であれば、どんな言語でも習得してしまう能力がある。しかし、ある時期を過ぎるとその能力が失われる。また、各種言語の文法は経験からだけでは子どもには絶対に学べないという。
今まであまり信じていなかったけれど、言語操作能力は人間にとっては死活問題だからマウスの嗅覚のように遺伝子で先天的にプログラムされている可能性は高いかも知れない。
哺乳類など高等動物は嫌なにおい、危険なにおいを先天的に知っている 1/27/200８、AＰ4)
哺乳類など高等動物は嫌なにおい、危険なにおいを先天的に知っている。 東京大学の坂野仁教授らのグループはにおいに反応するマウスの脳の仕組みを研究し、これまでの常識を覆す成果を、『ネイチャー』(２００７年１１月２２日号)に発表した。センチュウやハエなどでは天敵のにおいに対する先天的なき避反応が知られています。しかし、哺乳類では、においへの反応は生後の経験や学習の影響を受けて後天的に決まると考えられてきた。遺伝子操作マウスで、哺乳類のにおいに対する情動や行動のうち、生存にかかわるような重要なものは、遺伝的なプログラムによって先天的に制御されていることが世界ではじめて証明されたことになる。
サブプライムローン損失 1/24/200８、NＰ2)
２００７年度サブプライムローン損失で日米欧州の主要金融機関が失ったお金は１３３８億ドル、 １４兆１９００億円。米国の金融機関が９２３億円、９兆７８００億円で７割を占める。
大学院の博士課程修了者の就職難 1/15/200８、AＰ2)
大学院の博士課程修了者の就職難が深刻な社会問題になっている。就職率は５割台。４割の人は社会保険に加入しておらず年収２００万円程度の人が少なくない。大学の非常勤講師を専業とする人(約２５０００人)は、４割が年収２５０万円以下で職場の社会保険に加入しているのは一割もいない。こうした若者は「高学歴ワーキングプア」または「高学歴難民」とよばれている。博士の就職難は政府の１９９０年代の「大学院生倍増」政策の失敗(６０００人->１６００００人への増員)によってもたらされた。大学や研究所で必要とされる教員や研究員の増員をはかり研究者の非正規雇用を解決することが必要である。１５ＡＰ２
今年春から東京大学は授業料を全額免除 1/15/200８、AＰ１)
今年春から東京大学は年収４００万円以外の家庭の学生に対して年５３万５８００円の授業料を全額免除することにした。年１万２０００円だった国立大学の授業料は１９７２年から３万６０００円になった。この３０年の間に５０倍以上に値上げされた。１５ＡＰ１
ヘッジファンド (１/１３/200８、AＰ５)
ヘッジファンドは資金を募って為替や株式や商品などに投資し、出資者に儲けを分配するファンド(基金)。投機的な取引につきもののリスク(危険)を減らすためにリスクを打ち消す逆方向の取引を組み合わせて行う減らすヘッジ(回避)という手法から、その名がついた。ヘッジファンドは一般の銀行や会社とは違い情報開示の規制がなく、それを隠れみのにして大銀行や大証券会社などが投機で荒稼ぎをしている。０７年初めでヘッジファンドの数は９,５７５、動かしている資金は１兆,５６８４億ドル(１６０兆円)と推定されている。日本政府の０８年度予算(案)が約８０兆円なので、ヘッジファンド全体で日本政府二つ分の金を動かしている計算になる。しかし、これも、世界の投機マネー全体からみればごく一部と言われている。
世界の貿易総額は一日４兆円弱(２００６年)とされている。ところが、円やドルなどの通貨を取引する世界の外国為替市場だけをみても一日で３７０兆円(２００７年４月)の取引がおこなわれている。株式や商品など相場の動きに乗じて売買することで大儲けをしようとする取引は投資取引と呼ばれ、それに注ぎ込まれるお金のことを投機マネーという。投機マネーではヘッジファンドが有名だがそのほかのファンドもある。特にヘッジファンドは今回の原油高やアジア通貨危機の大きな原因として有名。ヘッジファンドの数は０７年３月で９５７５本に登り、１０年前の３.２倍。１兆５６８４億ドル(１８８兆円)で１０年前から４倍以上に急成長している。ヘッジファンドを買っているのが銀行や年金基金。日本の大手銀行や保険会社、地方銀行などが買っている。その総額は６.１兆円、０７年３月の調査では７.４兆円に増加している。金融庁は「ヘッジファンドについては日本には法的な定義はない。」といい規制外にある。
大企業は経常利益（２００１－２００６） (１/１３/200８、AＰ２)
０１年度から０６年度の五年間に大企業は経常利益を１５兆３,３３７億円から ３２兆８,３４２億円へて二倍以上も伸ばした。同時期に労働者の年間給与は１９.１万円も減った。大企業は２１７兆８,２３５億円も内部留保金を貯めている。賃上げの為に多少取り崩したからといって「国際競争力」にはなんの影響もない。
基礎年金の保険料『日経新聞の提言』 (１/８/200８、AＰ２)
基礎年金の保険料は国民年金、厚生年金ともに廃止する。『日本経済新聞』の提言 消費税は５%値上げする。これにともない、現在企業が負担している年間３兆７千億円の厚生年金保険料がなくなる。
適量生産、適量消費の循環型社会 (１/８/200８、AＰ３)
大量生産、大量消費の社会を適量生産、適量消費の循環型社会に転換する。立命館大学 和田武特別招聘教授
企業の利益 ２００１～２００５ (１/８/200８、AＰ５)
０１年からの５年間に企業の利益は１.８倍、役員報酬は２.７倍に、株式配当は２.８倍に大幅に増大しているのに、労働者の賃金はマイナス３.８%と減少している。 労働総研代表理事 牧野富夫
大学初年度納付金:(１/５/200８、A）
大学初年度納付金(授業料を含む)
国立 ８２万円 私立 １３１万円
COP13:気候変動枠組み条約第十三回締約国会議(１/５/200８、A)
二酸化炭素排出の８割は企業と公共事業 利益第一主義に任せておけば、あとは野となれ山となれです。今後３０年間に気候変動を克服するためにかかる費用は、世界全体の年間ＧＤＰ(国内総生産)総計の０.１%ですむ。『科学者はしごとをした。今度は政治家が役目を果たすべきだ。』
シリコンウエハーシェア(１/５/200８、A)
信越化学工業(32.3)、ＳＵＭＣＯ(29.7)、独 シルトロニック(14.0)、米 ＭＥＭＣ(11.5)？、その他