備忘録 (２００７年）　

世の中はどうなっているかを新聞記事のデータから考える


増税:(２/４/200７、A６P）
２００６年１月までは所得税税額の２０％(最大２５万円)、２００６年６月までは個人住民税の１５％(最大４万円）をそれぞれ税金から控除できた。　２００６年に半減され(所得税は１０％細大１２万5000円、住民税は７.５％、最大２万円）され、２００７年には全廃される。　２００７年５月までは住民税が安いため所得税の定額減税の打ち切り効果が見えず、減税のように見えるが２００７年６月からは住民税の定額減税が無くなり、相当の増税になる。

所得税率の変更(２００７年１月分より） 旧：１０、２０、３０、３７％ 新：５、１０、２０、２３、３３、４０％ 住民税の変更(２００７年６月分から) 旧：５、１０、１３％ 新：１０％

総務省２００５年国勢調査の労働力集計(第二次基本集計):(２/２/200７、A８P）
２００６年１月までは所得税税額の２０％(最大２５万円)、２００６年６月までは個人住民税の1５％(最大４万円）をそれぞれ税金から控除できた。２００６年に半減され(所得税は１０％細大１２万5000円、住民税は７.５％、最大２万円）され、２００７年には全廃される。　２００７年５月までは住民税が安いため所得税の定額減税の打ち切り効果が見えず、減税のように見えるが２００７年６月からは住民税の定額減税が無くなり、相当の増税になる。

最低賃金法の改正（1/３０/200７、A３P）
地域別最低賃金と産業別最低賃金。　日本の地域別最低賃金は生活保護より低い。　最高でも時給７１９円(東京)、最低は６１０円(青森)など。
フルタイムで働いても月収は１０万円から１２万円にしかならない。　全労働者の３０％ぐらいしかなく、５０％程度あるユーロッパと比べて大違い。

米ウォールマート　残業代４０億円を８６００名へ支払う(１/２８/200７、日曜版7P）
米アーカンソー州：３３００万ドル(約４０億円)支払い決定　法律で定められた２年前までではなく自主的に５年前まで遡って支給。

世界社会フォーラム(１/２８/200７、日曜版６P）
５００ケニアシリング(約８５０円)はケニアでは普通の人の一週間分の賃金に相当する。　
８５０＊５２週＝４５,２０００円/年、８５０＊４週=３,３００円/月

９条の会　６０００を超えた(１/２８/200７、日曜版５P）
９条の会は２００７年１月１３日時点で、全国に６,０２１の会があり。１年間で２０００増加した。　２００４年６月の発足から月平均２００の会ができている勘定になる。

日本国内総生産：GDP:(１/２１/200７、A６P）
１９５５年：　８兆３０００億円
１９７５年：１４７兆８０００億円
２００６年：５００兆円

アメリカのイラク戦費：GDP:(１/２１/200７）
アメリカのイラク戦費：月１兆円（８４兆ドル：２００７会計年度）
２００３年度(５３００億円/４４億ドル)　の２倍
「世界で最も豊かなアメリカは途上国支援予算の少なくとも２５倍を軍事費に使っている。」(コスタリカ：アリアス大統領）
「５００億ドル(約６兆円)あれば世界の８億４０００万人の飢えをなくせる。（）ブラジル：ルラ大統領）

２００５年の世界の軍事費は１兆１０８０億ドル(１３４兆円)。　アメリカ１国で５４００億ドル(約６４兆円)
(ストックホルム国際平和研究上調べ)

日年休取得率：(１/２１/200７、A６P）
４７.４%

ホワイトカラーエグゼンプション：労働時間規制の適用除外(１/２１/200７、A６P）
年収４００万円以上の１,０１０万人が対象。　年間１１兆６０００億円が企業に吸い上げられる。

格差社会(１/１６/200７、A６P）
ワーキングプア：全体の十分の一で４００万世帯、働く人の三分の一、若者・女性の二分の一が非正規労働者で総数は１６００万人。年収は１５０万円以下。　大企業はバブル期の１.５倍の利益をあげている。株式配当の減税は所得５千万円以上の超高額所得者(全国でわずか７５２５人)に一人１１５５万円もの減税を行うもの・

現代人の起源(１/１４/200７）
現代人の起源：アフリカで２０万年前、アフリカを出たのが５〜６万年前

戦国時代(１/１４/200７）
戦国時代は応仁の乱が勃発した応仁元年(１４６７年)から織田信長が１５代将軍足利義昭を奉じて上洛した永禄１１年(１５６８年)までの１００年間とされている。　"下克上”

世界の１％の裕福層が世界の富の４割を占めている。(１/６/200７、A８P）
世界の１％の裕福層が政界の富の４割を占めている。（国連大学世界開発経済研究所調査）
１０％の裕福層が世界の資産の８５％を占めている。方や、５０％の人の持つ資産は１％にすぎない。裕福層が一番多いのはアメリカで２番目は日本。この二つの国で６割を越す。　そのアメリカと日本が貧困率で１位と２位になっているのは皮肉な結果である。

(派遣労働者(特定・一般)の賃金)