★　不正競争防止法５条１項、特許法等の類推、利益の額、経費控除

平成一〇年�泊謖ﾜ七四三号　不正競業行為差止等請求事件

（争点）

　不正競争防止法５条１項にいう「利益の額」の意義

（判旨）

（判決文の抜粋）

三　争点三（損害の額）について

１　前記認定のとおり被告表示が原告表示に類似していることに加え、原告商品の包装箱の態様等と被告商品の包装箱の態様等を対比観察すると、商品表示の外観のみならず、包装箱の色の配置、デザインの点でも似ていることが認められるから、被告は、原告が獲得している信用、名声、評価にただ乗りしようとする意図があったものと推認できる。したがって、たとえ被告が被告表示が原告表示に法的には類似しないと判断していたとしても、被告が不正競争行為を行うにつき過失があったことは優に認められる。

　よって、被告は原告に対し損害賠償責任を負う。

２　ところで、不正競争防止法五条一項は、不正競争行為によって営業上の利益を侵害された者が侵害者に対して損害賠償を請求する場合に、侵害者が当該不正競争行為によって受けた利益の額をもって被侵害者の損害の額と推定する旨規定しているところ、この規定は、不正競争行為によって営業上の利益を侵害された場合に、被害者が不正競争行為と損害との因果関係を立証することが一般に困難であることに鑑みて設けられたものである。右と同旨の規定は、従前から特許法（平成一〇年法律第五一号による改正後の一〇二条二項）、実用新案法（同二九条二項）、意匠法（同三九条二項）及び商標法（同三八条二項）にも設けられているところであるが、右特許法等においては、平成一〇年の改正により、更に逸失利益の立証の容易化を図る趣旨で、侵害者の譲渡した侵害品の数量に権利者が侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を損害の額とできる旨の規定が新設された（右各条一項）。これらの規定を総合して考えると、右特許法等の各規定（右各条二項）における侵害者が受けた「利益の額」とは、侵害者が侵害行為によって得た売上額から、製造原価・販売原価のほか、侵害者が当該侵害行為たる製造・販売に必要であった諸経費を控除した額であると解するのが相当である。そして、不正競争防止法においては、右の特許法等と同様の改正はされていないが、同法五条一項の規定と平成一〇年の改正後の特許法等の右各条二項の規定とが法文上同旨の規定であることは明らかであるから、不正競争防止法五条一項にいう不正競争行為者が侵害行為により受けた「利益の額」についても、右と同様に解するのが相当である。

　もっとも、右「利益の額」とは、侵害者が不正競争行為により受けている利益、即ち不正競争行為と因果関係がある利益を意味している。したがって、侵害者が不正競争行為により受けている利益を算定するに当たっては、侵害品の売上高から不正競争行為のために要した費用のみを差し引くべきである。そして、不正競争行為のために要した費用とは、いわゆる製造原価がそれに当たることは明らかであるが、販売費及び一般管理費にあっては、当該不正競争行為をしたことによって増加したと認められる部分に限って、不正競争行為のために要した費用と認めるのが相当である。なぜなら、一般に販売費及び一般管理費には、製造原価と異なり、当該不正競争行為を行わなかったとしても必要であった費用が多く含まれており、そのような費用については、不正競争行為を行うために要した費用とは認められないからである。