★商標法２条１項３号、商標法５０条、商標の使用、包装

平成１０年（行ケ）第２１４号　審決取消請求事件

　　　　　　　　　判　　　　決

　　　被　　　　　　告　　　株式会社ヨシダ興業

（事案）

　審判請求の予告登録日以前に商品である「時計」の包装箱に通常使用権者が登録商標を付した行為が商標の使用に該当するかどうかが争われた事案。

（判旨）

「包装に標章を付する行為」が「商品についての使用」と認められるのは、それが「商品に標章を付する行為」と同視できる意味を有することにその根拠があると考えるべきであるから、商品と離れて包装に標章が付されても、それだけではまだ商標法２条３項１号に該当しないと解すべきであるところ、前認定のとおり、時計本体の納入期限とされていたのは平成８年９月２６日であり、これより前に時計本体がソニー・クリエイティブに納入されたことを認めさせる証拠はないから、審判請求の予告登録日である平成８年９月２４日より前に、原告主張の包装箱が時計を包装する状態に置かれたと認めることはできない。

　　　　　　　　　主　　　　文

　１　原告の請求を棄却する。

　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。

　　　　　　　　　事　　　　実

第１　原告が求める裁判

「特許庁が平成８年審判第１４４５２号事件について平成１０年３月３０日にした審決を取り消す。」との判決

第２　原告の主張

　１　特許庁における手続の経緯

原告は、別紙商標目録表示の標章からなり、旧２３類「時計及びその附属品、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第２４５５４９０号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。なお、本件商標は、平成元年７月２８日に登録出願され、平成４年９月３０日に商標権の設定登録がされたものである。

被告は、平成８年８月２２日に本件商標の商標登録を取り消すことについて審判を請求した（審判の予告登録日は、平成８年９月２４日）。

特許庁は、これを平成８年審判第１４４５２号事件として審理した結果、平成１０年３月３０日に「登録第２４５５４９０号商標の登録は、取り消す。」との審決をし、同年４月２０日にその謄本を原告に送達した。なお、原告のための出訴期間として９０日が付加された。

（中略）

　　　　　　　　　理　　　　由

第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由）は、被告も認めるところである。

第２　原告は、本件商標の通常使用権者であるソニー・クリエイティブが、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の指定商品である時計に、審決が本件商標と社会通念上同一であると仮定したものを使用した旨主張する。原告の上記主張のうち、ソニー・クリエイティブが本件商標の通常使用権者であることは、被告が争うことを明らかにしていないから、自白したものとみなされる。

　１　証拠によれば、以下の事実が認められる。

以上の事実を総合すれば、ソニー・クリエイティブは遅くとも平成８年９月５日よりも前に「セイコータイムテック株式会社」に対してダリ・ウオッチの製造を発注しており、タグについては同月１８日までに、包装箱については同月２０日までに、時計本体については同月２６日までに、所定の場所に納入されるように手配していたことが明らかである。

　２　以上の事実を前提に、ソニー・クリエイティブが、本件審判請求の登録日である平成８年９月２４日より前に、審決が本件商標と社会通念上同一であると仮定したものにつき、商標法２条３項１号の規定する行為をしたといえるか否かにつき検討する。

前掲甲第１１，第１６号証により、原告主張の包装箱の製造が平成８年９月２０日（甲第１１号証上の納期）までに既に完了していたと認めることは可能である。しかし、「包装に標章を付する行為」が「商品についての使用」と認められるのは、それが「商品に標章を付する行為」と同視できる意味を有することにその根拠があると考えるべきであるから、商品と離れて包装に標章が付されても、それだけではまだ商標法２条３項１号に該当しないと解すべきである。

ところが、平成８年９月２４日より前に、原告主張の包装箱が時計を包装する状態に置かれたと認めることはできない。前認定のとおり、時計本体の納入期限とされていたのは平成８年９月２６日であり、これより前に時計本体がソニー・クリエイティブに納入されたことを認めさせる証拠はないからである。

したがって、原告主張の包装箱を根拠に、平成８年９月２４日より前に商標法２条３項１号の要件が満たされたとすることはできない。

なお、前記認定のダリ・ウオッチの本体及びタグに付された標章は、本件商標の中で最も強く看者の目を引く「Ｄ」の欧文字とこれに掛けられている軟らかな時計の図形を欠いており、本件商標との間に社会通念上の同一性が認められないものであることは、明らかというべきであるから（乙第６号証参照）、その製造時期のいかんにかかわらず、これらをもって本件商標の使用を根拠づけることはできない。

　３　その他、本件全資料を検討しても、本件商標について、本件審判請求の登録日である平成８年９月２４日より前に商標法２条３項１号の要件を満たすべき行為があったことは認めることができない。

（後略）

　　　　　東京高等裁判所第六民事部