◆H11.12. 9 大阪地裁 H9（ワ）7373 カリタ化粧品不正競争等

平成九年(ワ)第七三七三号 損害賠償等請求事件

判 決

原 告 　　　 新明和リビテック株式会社

被 告　　　　　　株式会社カリタジャポン

　 主 文

　　　　　　 裁判長裁判官 　小　　　松　　　一　　　雄

　　　 裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之

　　　 裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央

(1)　原告は、理美容関連器具並びに化粧品の製造及び販売等を目的とする会社である。

(2)　被告は、美容器具及び化粧品の製造販売等を目的とする会社である。

(1)　被告は、フランスの化粧品会社カリタ（フランス・カリタ）等との契約により、フランス・カリタの化粧品及びカリタ・エステティック器具その他カリタ全商品の輸入・製造・利用等の全権を有していたが、昭和５３年９月１８日、原告との間で、被告の輸入にかかるフランス・カリタ・エステティック基礎化粧品の日本国内における販売の権利及び義務を原告に譲渡する契約を締結した（その契約書が乙１）。その後、昭和５７年１０月１日、同契約をベースとして契約内容が改訂された（その契約書が乙２）。

(2)　昭和６０年１０月１日、被告と原告は(1)の契約を改訂し、原告が日本国内における販売権を被告に返上するとともに、被告は、フランス・カリタから輸入するカリタ基礎化粧品とその業務用化粧品、カリタメイクアップ化粧品、カリタキャピレール製品とその業務用化粧品について、原告を、日本国内美容ルートにおける唯一の販売元であることを認め、原告に対して同商品を継続して売り渡す旨の契約を締結した（その契約書が乙４）。なお、美容ルートとは、美容室又はエステティック専門店及びこれらに納入する原告の特約販売店への販売ルートのことであり、これとは別に百貨店で販売するルートがあった。

(3)　平成６年３月２５日、原告と被告は、「カリタ化粧品事業転換に関する協定書」（乙８）により、(2)の契約を平成６年３月３１日限りで解除し、同年４月１日から被告を日本国内の美容ルートにおける唯一の販売元とする契約を締結し、これに伴い、次の内容の合意をした。

(4)　原告と被告は、(3)の合意に基づき、平成６年４月１日、次の内容の基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した（その契約書が甲１）。この基本契約は、平成９年４月１日に、契約の有効期間を平成１０年３月３１日までとして改訂されたが、基本的な内容に変更はなかった（その契約書が甲２）。

エ　この基本契約では、(2)の契約においては明記されていた類似商品販売禁止条項が明記されなかった。

(5)　なお、(2)ないし(4)の期間の原告及び他の代理店に対する被告商品の仕切率の推移は、別紙仕切率推移表記載のとおりである。

(1)　原告は、平成９年５月２０日、東京全日空ホテルにおいて、原告が美容ルート販売元時代の系列代理店を集めて、「新明和リビテック株式会社化粧品代理店大会」を開催し（乙９）、原告の開発にかかる新規エステティック化粧品「ＡＵＢＲＹ　ＤＥＣＥＮＣＥ（オーブリー　デサース）」を発表し、同商品（以下「原告商品」という。）の営業販売活動を開始した。

(2)　これに対し、被告は、翌２１日、原告に対し、原告商品の販売を中止するよう申し入れたが、原告はこれを拒絶した。

(3)　そこで被告は、同月２９日差出にかかる内容証明郵便にて、原告に対し、原告商品の販売は、�@原告が負っている類似商品取扱禁止義務に違反していること、�Aカリタ化粧品のノウハウを盗用する行為であることを理由に、原告商品の販売の即時中止及び本件基本契約を即時解除する旨の通知を行った（その通知文書が甲３）。

(4)　同日、被告は、

(ア)　原告商品の販売開始に対し、被告は、原告に対して、�@原告化粧品及びその販売システムは、カリタ化粧品のそれに類似しており、カリタ取扱サロンへの販売を強く意識して作られていること、�A原告商品は、取扱サロンがないにもかかわらず、代理店に対してまとめて仕入れさせ、代理店契約の締結を促す行為は、カリタ取扱サロンへの売込みを意図したものと解釈されること、�B原告が、元カリタ化粧品の総販売元・総代理店の立場を利用し、原告商品をカリタの流通システムに売り込む行為は、被告に対する営業妨害行為であること、を指摘して、抗議と販売中止の申入れを行った。

(イ)　被告は、原告に対し、平成９年５月２９日、(ア)の内容の警告と代理店契約の解除を通知し、同時に新商品の出荷差止め及び損害賠償請求を裁判所に提起し、同時にカリタ化粧品の出荷差止手続を行う予定である。

(ウ)　被告としては、「代理店に対し、ほとんどのサロン名簿を保有し、全国に販売網（営業所）を持っている原告が、新化粧品の代理店になって欲しい旨要請することは、半ば、強要しているものと解釈いたします。」

(1)　原告は、平成９年６月２日、被告に対し、lスキン外総額５６９万９４０５円分のカリタ化粧品の購入を発注した（その発注書が甲６の１ないし３）。

(2)　通常であれば、被告は原告の注文を承諾し、原告が注文した後数日程度で被告の商品が納入されていたが、そのときは、(1)の注文後数日しても、被告は商品を納入しなかった。

(3)　そこで、原告は、被告に対し、同年６月１１日差出に係る内容証明郵便をもって、同書到達後１週間以内に、本件基本契約に基づき注文商品を供給するよう催告し、同書面は同月１３日被告に到達した（甲７の１、２）。

(4)　しかし、その後も、被告は、原告に対して注文商品の供給をしなかった。

(5)　そこで、原告は、被告に対し、平成９年７月４日差出、同月７日到達に係る内容証明郵便にて、本件基本契約を将来に向かって解除する旨の通知をした（甲８の１、２）。

２　被告の前記第３の３(4)ア及びイの各通知は、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するもの（不正競争防止法２条１項１３号）か。

３　被告の前記第３の３(4)ア及びイの各通知が原告に対する不法行為を構成するか。

(1)　前記第３記載の事実からすれば、被告は、前記第３の３(3)記載の契約解除が有効でない限り、原告に対し、本件基本契約に基づく被告商品の供給義務（前記第３の２(4)ウ）の債務不履行責任を負うと認められる。

(2)　この点について被告は、まず、本件基本契約上、原告は類似商品販売禁止義務を負っており、原告による原告商品の発売はこれに違反するものであると主張する。

ア　そこで、まず、昭和６０年の基本契約（前記第３の２(2)）から平成６年の本件基本契約（前記第３の２(3)(4)）に契約内容が変更されるに至った経緯について検討するに、後掲各証拠及び甲28、乙35、証人安藤隆史、同秋野征二の各証言並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これに反する証拠はない。

(ア)　原告は、昭和５３年に被告商品の国内における販売権を取得し、昭和６０年に国内美容ルートにおける唯一の販売元となっていたが、原告は、各地で既存のサロンの従業員を集めて講習会を行う等の教育や支援を行って、被告商品を取り扱うサロンを開かせたり、既存のサロンに被告商品を取り扱うよう売り込む等の方法によって、被告商品を取扱うサロンを開拓していき、各地域の代理店に、全国に散らばるサロンを管理させてきた。そして、契約内容の変更について被告から提案がなされた平成５年９月の時点では、原告は、各地の代理店を通じて約５００のサロンに被告商品を販売するルート（代理店ルート）を有するとともに、代理店を介在させずに直接に約１００のサロンに被告商品を販売するルート（直サロンルート）を有しており、原告を介在させずにサロンに被告商品が販売されるルートはなかった。

(イ)　ところが、平成５年９月、被告では、被告商品の売上高の減少に直面し、その原因として内外価格差の存在と並行輸入品の存在があると判断したことから、国内流通経費の圧縮のために、原告に対し、国内美容ルートの総販売元の地位から一代理店の地位に変更するよう契約内容変更を申し入れた（乙20、甲９の１）。この内容は、従来の代理店ルートの関係で原告を流通ルートから外し、原告が従来の直サロンルートの関係の一代理店としての地位のみを有するようになることを意味していた。

(ウ)　被告からの契約変更の正式な申入れは、同年１１月１８日に行われた（甲９の３）。これに対し、原告では更に社内で検討を経て（甲９の４）、１１月２７日に正式の回答をした（甲９の５）。その回答では、被告からの申入れについては検討する用意があるが、その際には原告がこれまで培ってきた流通ルートの開拓に要した投下資本を考慮した上で、営業補償を求めるとともに、数年をかけて一代理店に段階的に移行することや事業転換のための資金調達のための在庫品の一括引取り等を提案した（甲９の５）。

(エ)　その後、原被告間で、原告の要求する営業補償の内容等をめぐって交渉が行われ（甲９の６、７、10及び11、乙21、乙22）、平成６年２月１８日の時点で、契約変更後３年間を移行期間とし、�@移行期間中は原告は既存の代理店ルートについてディーラーマージンを有し、初年度５％、２年度４％、３年度３％とし、４年度以降は廃止する、�A直サロンルートの仕切率は初年度４５％、２年度４７％、３年度４９％とし、４年度以降は他の代理店と同じ５０％とするという内容について合意が得られ（乙23）、同年３月９日には、被告から原告に対し、契約書の草案（甲９の12）が示された。

　この草案に対して、原告からは若干の修正要求がされ（甲９の13）、同月２５日に最終的な協定書（乙８）が成立した。

(オ)　また、この協定書に沿って同年４月１日に本件基本契約（甲１）が締結されたが、本件基本契約の契約書は、原告がそれまで代理店と締結していた契約を雛形として被告から提示されたものであった。

イ　以上に基づいて検討するに、アで認定したような経緯によって締結された本件基本契約書（甲１。その後の更新に係るものとして甲２）中には、前記第３の２(4)のとおり、従前の契約書（乙４、７）には明確に存在した類似商品販売禁止条項が設けられていないのであるから、特段の事情がない限り、本件基本契約上、原告に類似商品販売禁止義務が課せられていたとはいえない。

　被告は、甲１の契約書は、従前に原告が代理店との間で締結していた契約書を雛形として使っただけであり、類似商品販売禁止義務が原告に課せられることは当然の前提であったと主張するが、アで認定したとおり、原告と被告とは相当の期間に協議を重ねて本件基本契約の締結に至ったものである上、本件基本契約の契約書の草案は被告から原告に提示されたものなのであるから、被告の主観的な意図は別として、客観的な契約内容としては、類似商品販売禁止義務は原告に課せられていなかったと解するほかはない。

ウ　もっとも、証人安藤は、原告との協議を重ねる過程で、�@平成５年９月の時点で、安藤から原告担当者の秋野に事業転換として予定する内容について問うたところ、当時から原告が取り扱っていた男性用化粧品（商品シリーズ名「デサース」）の販売拡充を述べただけで、女性化粧品の取扱いについては何も言及がなかった、�A平成６年１月２０日の協議の際に、移行期間が終了する平成９年度以降も競合商品を取り扱わないよう申し入れたところ、原告担当者の秋野は、契約条項には入れることはできないが女性用化粧品は取り扱わない旨返答したと証言し、その際の安藤のメモとして、被告は乙36を提出する。

　しかし、�@の点については、安藤証言によっても、女性用化粧品の取扱いについては秋野から何の言及もなされなかったというにすぎない上、証人秋野によれば、平成５年９月の段階では原告側は事業転換の必要性は強く意識していたものの、その内容として特に具体的な展望を有していたというわけではなかったことが認められ、さらにアで認定したとおり、平成５年１０月ころの時点で事業転換の内容として他ブランド商品の取扱いも視野においていた（甲９の１）のであるから、�@のやりとりをもって類似商品販売禁止の合意がなされたと見ることはできない。また、�Aの点については、平成６年度からの契約変更の協議をしている際中に、３年の移行期間を経過した後の平成９年度以降の話がされたというのは不自然であるし、その際の安藤の手控えとして提出された乙36の記載でも「競合　３年　申し入れＮＯ」とあるにすぎないから、このときに協議されたのは、もっぱら３年間の移行期間中の競合商品の取扱いについてであって、原告側はその提案を拒否した旨の証人秋野の証言の方が合理的である。したがって、�Aの点から、原被告間に類似商品販売禁止義務の合意がなされたと見ることもできない。

(3)　しかしながら、本件基本契約のような継続的な代理店契約においては、相互の信頼関係を基礎として継続的な契約関係が形成されているものであるから、当事者間に契約関係を存続させることが著しく困難ならしめる事情があれば、信義則上、将来に向かって契約を解除することができると解するのが相当である。

　しかし、本件基本契約上、原告は被告の販売代理店であって、第３の２(4)のとおり、契約書前文においても、「甲（原告）および乙（被告）は、相互の発展と繁栄を計るため、相協力してカリタブランドの維持と発展に努めるとともに、相互に相手方の立場を理解尊重し、本契約の円滑を期するものとします。」とされている（甲１）。この趣旨に照らせば、原告は、一代理店としてであっても、少なくとも被告の利益を害する利益相反行為を行わないことは、当然の前提とされていると考えられる。

　とりわけ、被告商品の流通網における販売代理店の役割は、前記(2)アで認定したとおり、全国に散らばるサロンを管理する点にあり、サロンが被告商品の取扱いを継続するよう努めることが、被告と販売代理店の双方にとって契約上の前提とされているものと考えられる。

(ア)　販売形態について

　乙10、34によれば、被告は、消費者自身による日々のスキンケアとサロンでの定期的なエステティックトリートメントを組み合わせた美容法を提案し、それに基づいた構成の化粧品を販売しているものと認められる。したがって、被告商品の消費者は、サロンにおいてエステティックトリートメントを受けるとともに、同じくサロンにおいて店販用商品を購入して自宅でスキンケアを行うことが主として予定されているといえる。

　このような販売形態を予定している点は、原告商品も同様で、エステ・美容ルートでの販売を企図している（乙９、33）。そして、前記第３の３(1)のとおり、原告は、平成９年５月２０日に開催した「新明和リビテック株式会社化粧品代理店大会」において、被告の販売代理店を招待し、原告商品を発表した（乙９）。この会の後には、原告に対して原告商品の注文もあった（甲28）。また、原告は、平成９年７月７日に大阪で、同月８日に東京で、被告商品を取り扱うサロンに対しても原告商品の発表会を行い、この発表会には大阪では２７店、４２名が、東京では３１店、３８名が出席し、発表会後には注文もなされた（甲19、20、28）。

(イ)　スキンケア用化粧品の構成について

(a)　原告商品は、美容室・エステサロンでの販売ルートのみを念頭に置いたものであり、業務用・店販用併せて16種類のものがある（乙９）。その構成は、クレンジング（４種類）、化粧液（３種類）、スペシャルケア（５種類）、ファンデーション（２種類）、業務用専用（２種類）となっている。

　このような原告化粧品の構成に対しては、それぞれについて、同じ用途・形態の対応する被告化粧品がある（乙10）。例えば、４種のクレンジングを見ると、原告商品では、�@ノーマル〜オイリー肌向けのクレンジング・ゼリー、�Aノーマル〜敏感肌向けのクレンジング・ローション、�Bノーマル〜乾燥肌向けのクレンジング・ミルク、�Cフキトリ用化粧水（クリア・ローション）の構成であるが、これと同じ構成が被告化粧品にもある（乙10、14）。

　そして、このような原告商品を用いて行われるスキンケアの構成は、被告が平成２年ころまで用いていた「２（クレンジング・フリュイド）＋１（ファンデーション）」（場合によっては＋スペシャル）の構成に則ったものと認められる（乙28、33、34、証人酒井）。

(b)　もっとも、原告商品と被告商品とでは、異なる点もある。すなわち、�@化粧液（フリュイド）については、必ずしも各商品が対象とする肌の類型が一致していない、�A被告では、平成２年ころから、スキンケアメソッドを、「２＋１」から「３＋１」の構成に変更しているので、付加された１ステップ（保護のステップと呼ばれる。）用の化粧品については、被告商品には存しても原告商品には存しない、�B原告商品のうちの１つには対応する被告商品がない（対応する被告商品が平成４年に廃番になったため）、�C化粧品の成分が異なるという点である（乙10、12、証人酒井、弁論の全趣旨〔原告１９９８年２月３日付け準備書面添付の表示成分比較表〕）。

　しかしながら、他社の化粧品の構成を見ると、�@資生堂では洗顔・柔軟・保湿・収斂・栄養のステップによる美容法を採用し、�Aエスティローダー社では、クレンズ（洗顔）・リペア（修復）・ナリッシュ（栄養）のステップによる美容法を採用し、�Bランコム社では、クレンジング（洗顔）・化粧水・美容液・アイトリトメント・デイ＆ナイトトリートメントのステップによる美容法を採用し、各社においては、これらの各ステップに対応した構成の化粧品を販売していることが認められる（乙28ないし31）。そして、これらのメーカーの化粧品構成とそれが前提とする美容法は、先に見た被告商品の構成とは異なっている。また、原告が平成７年１１月以降に代理店として取り扱っているアクアトナル化粧品について見れば、必ずしもその全体構成は明らかではないが、甲29の４に示されているスキンケアの一例によれば、アクアムース・ローショントニックアージュ・クレームジュールアージュ（夜はクレームニュイアージュ）のコースが示されているが、甲29の３によれば、アクアムースはクレンジングであり、ローショントニックアージュは老化防止用ローションであり、クレームジュールアージュ及びクレームニュイアージュは、いずれも老化防止用クリームであることが認められ、被告のスキンケアの構成との類似性は高くないものと認められる。

(c)　このように見ると、原告商品の構成は、平成２年ころの被告商品の構成を基本的に踏襲しているものと評価することが可能であり、前記のような相違点もあるにせよ、他社化粧品と比べると類似性が高いといえる。

(ウ)　エステティックメソッドについて

　エステティックメソッドの行程については、被告側の構成（乙26、27）と原告側の構成（乙９）とを比較すると同一であり、さらに顔部分のエステティックメソッドについても、被告側（甲14の２）と原告側（甲13）を比較すると、額部分を除き、同一である。さらに、被告では、リンパドレナージュ手技によって、ひまわりの種子を含むレノバトールによるトリートメントがエステの中核に置かれている（乙27、34）が、ひまわりの種子を原料とした化粧品によるトリートメントが中核に置かれている点は原告でも同様である（乙34）。

　これに対し原告は、被告のエスティックメソッドも特殊なものであるとはいえないとして、甲12（エステティシャン向けの雑誌「ソワンエステ」の記事）、24（エステティック用語辞典）を挙示するが、甲12と乙27（被告のエスティックメソッドが記載されているパンフレット）を比較すると両者は異なる点も多いことが認められ、証人長部の証言も併せ考えれば、原告の主張は採用できない。

(4)　以上より、被告による契約解除は、契約関係を継続することが著しく困難な事情に基づくものということができ、有効なものと認めるのが相当である。したがって被告に本件基本契約の債務不履行は認められない。

(1)　本件における原告の行為は、要するに、自社開発の化粧品を被告商品の流通ルートにある販売代理店や取扱サロンに売り込もうとした行為であるが、先にも述べたとおり、このような行為は、販売代理店契約の関係を離れて、一般的な競争関係として見る限り、正当な競争行為であるといえる。しかし他方、被告が原告の行為に対して、自らの顧客と流通ルートを維持するために、販売代理店や取扱サロンに対して原告商品を取り扱わないよう要請するのも、一般的には正当な競争行為であり、ただその要請を行う際に、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する場合には不正競争行為として違法となり、また、販売代理店等に対して不当な圧力をかける行為を行った等の場合も不法行為として違法との評価を受けることがあるというべきである。

(2)　甲４について

　甲４は、被告から取扱サロンに対して配布された文書であり、その内容は前記第３の３(4)アのとおりであるが、そこでは、被告が原告との取引を停止したこととそれに伴う今後の取引方法の通知がサロンに対してなされているにすぎない。そして、被告による契約解除が有効であることは先に述べたとおりであるから、甲４の文書の内容に虚偽の点はなく、また、他に違法性を基礎付ける要素も認められない。したがって、被告が甲４の文書を配布したことが不正競争行為又は不法行為を構成するとはいえない。

(3)　甲５について

　甲５は、被告から販売代理店に対して配布された文書であり、その内容は、前記第３の３(4)イ記載のとおりである。そして、�@原告商品が被告商品と類似していることは前記のとおりであるから、この点の記載について虚偽はなく、�A原告商品の販売が被告に対する背信的な行為と評価し得ることも前記のとおりであるから、原告商品の販売が被告に対する営業妨害行為であるとの記載も実質的には虚偽とはいえない。また、�B被告による解除は前記のとおり有効であるから、被告が原告に対して被告商品の出荷を停止した旨も虚偽ではない。さらに、�C原告は販売代理店に契約締結を半ば強要していると解釈する旨の記載は、必ずしも事実に即しているわけではないとしても、背信的行為を受けた被告が、自己の解釈として、「半ば、強要しているものと解釈いたします」と述べているにすぎず、読み手たる販売代理店（その中には原告から直接に勧誘を受けた者も多い）に対して、原告が真に契約締結を強要しているとの印象を抱かせるとは考えられないから、実質的に見れば、虚偽の事実を告知するものとはいえない。そして、他に甲５の記載内容に違法性を基礎付ける部分も見出せない。

(4)　以上によれば、被告は、原告に対し、不正競争防止法又は不法行為による損害賠償責任を負わない。