★特許法２９条２項、数値限定発明、進歩性、臨界的意義、

平成１０年（行ケ）第４０２号　審決取消請求事件

（争点）

数値限定発明における公知文献中の記載の認定判断

（判旨）

　　　　　判　　　　決

　　代表者代表取締役　　　　　平　　井　　　　　明

　　原　　　告　　　　　　　　株式会社フォーエバー

　　代表者代表取締役　　　　　平　　井　　啓　　太

　　原　　　告　　　　　　　　セラ株式会社

　　代表者代表取締役　　　　　黒　　田　　　　　豊

　　原告ら訴訟代理人弁理士　　大　　條　　正　　義

　　被　　　告　　　　　　　　京セラ株式会社

　　代表者代表取締役　　　　　伊　　藤　　謙　　介

　　訴訟代理人弁護士　　　　　古　　城　　春　　実

　　　　　　　弁理士　　　　　田　　原　　勝　　彦

　　　　　　主　　　　文

　特許庁が平成１０年審判第３５０９７号事件について平成１０年１１月１６日にした審決を取り消す。

　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　事実及び理由

第１　原告らの求めた裁判

　主文第１項同旨の判決。

第２　事案の概要

　１　特許庁における手続の経緯

　被告は、名称を「ジルコニアセラミック製包丁」とする特許第１９３３６８６号発明（昭和５９年１２月２９日特許出願（特願昭５９−２７８６４３号）、平成６年６月２９日出願公告（特公平６−４９１１１号）、平成７年５月２６日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、原告らは、平成１０年３月１２日、本件発明について無効審判請求をし、平成１０年審判第３５０９７号事件として審理されたが、平成１０年１１月１６日、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は同月２８日原告らに送達された。

　２　本件発明の要旨

　３　審決の理由の要点

　本件発明の要旨は、前項のとおりと認める。これに対し、原告ら（請求人ら）は、本件発明の一態様を示す本件明細書の第２図の（イ）図に対応する包丁の断面図（別紙審決添付図面）を提出し、該図面により本件発明の構成を分析して、本件発明は産業上利用することができる発明ではないから、本件特許は特許法２９条の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきものであると主張（第１の無効理由）するとともに、本件発明は当業者が容易に実施することができないから、本件特許は特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、無効とされるべきものであると主張（第２の無効理由）している。

　原告らは更に、審判甲第１号証（特開昭５８−７１０９５号公報）、審判甲第２号証（実開昭５９−１２２８７０号公報）、審判甲第３号証（特開昭５７−１７１６２４号公報）、審判甲第４号証（昭和５０年６月２０日、医歯薬出版株式会社発行「調理科学事典」）、審判甲第５号証（昭和３年２月２９日、北海道帝国大学発行「北海道帝国大学創基５０周年記念講演集」）、審判甲第６号証（昭和４６年７月１０日、日本刃物工具新聞社発行「刃物に関する研究」）を提出し、本件発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきものであると主張（第３の無効理由）している。

　審判甲第１〜６号証には、以下の事項が記載されている。

　　◇　審判甲第１号証

　　　　　ジルコニアセラミック製の包丁。

　　◇　審判甲第２号証

　　　　　ジルコニアセラミック製の包丁。

　　◇　審判甲第３号証

　　　　　刃先角ｂが４５°以下の刃物。

　　◇　審判甲第４号証

　　　　　包丁の板状体Ｊの片側面又は両側面にはテーパー角ａとこれに連続する刃先角ｂをもつ二段形状の刃先が形成されている包丁、及び包丁の場合、刃先角度は十数度から５０度くらい（一般に２０〜３０度）であること。

　　◇　審判甲第５号証

　　　　　刃物の切れ味の耐久度及び刃物の鋭さの耐久度について。

　　◇　審判甲第６号証

　　　　　切られる品物によって刃先角の大きさは当然異なること、刃先角が小さいほどよく切れること、しかし、あまり小さいと摩耗や欠けが生じたりしてよくないこと、被削材を切るのに適当な角度があり、それよりも小さくても大きくても良くないこと。

　原告らは、「本件発明は、その特許請求の範囲に記載するように、

　しかし、原告らは、テーパ角ａ≒０°の場合について近似計算を行っているが、テーパ角ａが０°では二段の刃先とならないことから、テーパ角ａは決して０°とはならない。

　そこで、原告らと同じ計算を、近似計算ではなく、正確に行うと以下のようになる。

　まず、切刃部ＡＯＤの頂端であるＤＡは、テーパ角ａの部分のＦＤの長さを×とすると、

　また、式（１）におけるＦＤの長さ×については、本件発明では何ら規定をしていないことから、自由な値をとることができる。

　次に、原告らは、テーパ角ａ≒４５°の場合についても近似計算を行っているが、上記と同機に、この場合についても正確な計算を行うと以下のとおりになる。

　まず、切刃部ＡＯＤの頂端であるＤＡは、テーパ角ａの部分のＦＤの長さを×とすると、

となる。

　以上詳述したように、本発明では、テーパ角ａを持った部分ＦＤの長さ×を限定していないため、式（１）、（２）から明らかなように、この×の長さを調整することによって、刃先厚みｃの大きさを自由に設定することができ、構成要件ｅで規定する範囲内の値とすることが可能である。

　したがって、本発明の構成要件ｂ〜ｄは、同時かつ無条件に満足されるものであるから、本発明は産業上利用することができる発明に該当しないとはいえない。

　以上のことから、原告らの主張する無効理由１は失当である。

　原告らは、上記無効理由１と同じ理由により、本件明細書には、当業者が容易に発明を実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されておらず、また発明の構成に不可欠な要件のみを特許請求の範囲に記載していないと主張している。

　しかし、上述したように、原告らの無効理由１は事実に反したものであるから、この無効理由２についても当を得たものではなく、本件明細書は記載不備に当たるものではない。

　本件発明と審判甲号各証に記載の事項とについて、以下に対比、判断する。

　まず、審判甲第１、２号証には、ジルコニアセラミック製の包丁〔構成要件ａ〕が示されているが、その厚み、刃先形状、刃先角度、刃先厚み等が全く示されておらず、本件発明の構成要件ｂ〜ｅが全く示されていない。

　一方、審判甲第３、４号証には、二段形状の刃先〔構成要件ｃ〕と刃先角ｂを１０〜４５°とすること〔構成要件ｄ〕が記載されているが、いずれも金属製の刃物あるいは包丁に関するものであり、ジルコニアセラミック製包丁に関するものではない。

　したがって、審判甲第３、４号証に示された金属製刃物あるいは包丁に関する発明を、そのまま審判甲第１、２号証に示されるジルコニアセラミック製包丁に適用できるものではない。

　さらに、仮に、上記審判甲第１、２号証の発明に、審判甲第３、４号証の発明を適用することができたとしても、本件発明の構成要件ｂ、ｅは審判甲号各証のどこにも示されていない。

　また、構成要件ｅに関し、原告らは、審判請求書８頁２行〜２２行にて、刃先厚みｃの範囲は他の構成要件から算出できると述べ、更に審判請求書１０頁１行〜１０行にて、審判甲第４号証に示された二段形状の刃先を持った包丁において、刃先厚みｃの最適値の範囲を定めることは容易になし得る事項である旨述べているが、上述したように、刃先厚みｃの値は、テーパ角ａの部分の長さ×によって種々に変化し、他の構成要件のみから算出できるものではない。

　また、上述したように審判甲第４号証はセラミックではなく金属製包丁に関するものであり、しかも具体的な刃先厚みｃの値についての記載も全くないことから、容易に構成要件ｅをなし得るものではない。

　なお、原告らは、審判甲第５、６号証にて刃物の切れ味と耐チッピング性について記載されていると述べているが、いずれもジルコニアセラミック製包丁に関するものではなく、しかも上記構成要件ｅを示唆するような具体的な記載は全くない。

　したがって、これらの審判甲号各証から容易に本件発明の構成要件ｅをなし得ないことは明白である。

　これらのことから、本件発明は審判甲第１〜６号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

　以上のとおり、原告らの主張する理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。

第３　原告ら主張の審決取消事由

　審決は、無効理由３の判断を誤ったものであり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきである。

　１　本件発明の構成要件の分説

　本件発明の構成要件を分説すると、次のとおりである。

　　ａ　刃材がジルコニアセラミックである包丁であること、

　　ｃ　板状体の片面又は両面にはテーパ角ａとこれに連続する刃先角ｂをもつ二段形状の刃先が形成されていること、

　　ｄ　刃先角ｂは１０〜４５°であること、

　２　容易推考性の総論

　審決は、構成要件ａが審判甲第１、２号証に示されていることを認め、金属製刃物につき、二段形状の刃先の構成（構成要件ｃ）、刃先角が１０°〜４５°の構成（構成要件ｄ）が審判甲第３、４号証に開示されていることを認めながらも、「セラミックは、耐摩耗性、耐食性には優れる反面、チッピングが生じやすい点で金属材とは大きく異なる特性を持っており、同じ包丁を形成する場合でも、金属で形成する場合とセラミックで形成する場合では得られる特性や求める課題が全く異なる。」と認定し、そこで、刃物の素材としてのセラミックの性質があらゆる意味で金属とは異なるかのように表現し、金属製刃物に関する技術をそのままジルコニアセラミック製包丁に適用できないとした。

　しかしながら、このようなセラミックの性質は本件発明の際、初めて見いだされたわけではない。本件明細書において記載される「刃先が損傷し難く、優れた切れ味が長く持続する」特性や課題は、ジルコニアセラミック製包丁の場合にのみ特別求められるものではなく、鋼製などの金属製包丁の場合も同様であり、差があるわけではない。

　刃物の素材にセラミックを使用することを計画する場合は、まず、古くから豊富に蓄積されている金属製刃物に関する技術（二段刃とか板材の厚みとか刃先角とか刃先厚みなど全部を含む）をそのままセラミック製刃物に適用し、あとは試行錯誤によりデータをとり、それぞれ最適値を見いだすのが刃物生産の常道であり、これらの試行錯誤に発明の要素はない。

　また、セラミック刃物について構成要件ｂやｅなどについて最適値が知られていなかったとしても、試行錯誤によるデータからその数値範囲は容易に見いだすことができる。

　３　構成要件ｂについて

　審判甲第２号証の第１図には刃材がジルコニアセラミックである包丁につき記載されており、図示された包丁は、店頭において“三徳包丁”と呼ばれ、ありふれた薄刃の調理用包丁と認められる。

　同号証に示されている三徳包丁の板状体は、刃先部に刃付け加工を施して二段形状の刃先を形成するためテーパー面を形成しているが、テーパー面が峯まで続いている点に何らの技術的意義はないので、第３図に示された断面図のように少なくとも峯に近い部分は両面が互いに平行な周知の三徳包丁と同様の形状を示唆するものと解することも可能である。

　４　構成要件ｃについて

　審判甲第２号証の第１図の包丁が一段刃であり、先端肉厚が０として、図面上で刃峯の位置の肉厚とテーパ面の高さを実測してテーパ角を求めれば約２度ということになる。上記のことからみてテーパー角が約２度であっては刃付けが不可能であり、包丁として役立たない。同号証に図示されたものが包丁である限りにおいては、刃先縁の部分には７度を超える適当な角度で刃付け加工が施されていると認めるよりほかはない。

　そして、この刃付加工により、このセラミック包丁の刃先は当然に一段刃ではなく、テーパー角に続く二段刃であることが明らかである。

　しかしながら、テーパー角と刃先角とにより刃先を二段形状に形成する主要目的は、刃先角が小さい場合、刃先よりわずか上方に続く刃根部分があまりにも薄くなり、そのために刃欠け（チッピング）が発生しやすくなるのを防ぐことにある。したがって、前記した二段形状の刃先は審判甲第４号証に記載のように、かなり以前から高硬度でモロいハガネを素材とする包丁等に採用されてきたものである。

　本件発明に係る刃物の素材は一般のハガネよりも更に硬度の高い（周知である）ジルコニアセラミックであるから、刃欠けの防止のため刃先を二段形状にすることは全く当然で、この点に創作性はない。

　５　構成要件ｄについて、

　審判甲第４号証には「刃の断面は単純なくさび状ではなく、図２に示すように先端の部分が鈍角になっている。包丁の場合、この角度は十数度から５０度くらい（一般に２０〜３０度）」（１４９頁右欄）と示されている。「１０°〜４５°」と「十数度から５０度くらい」との差異は微差にすぎず、後者がハガネ系の刃材についての教示であったとしても、刃材の相違に起因する決定的な相違とはいえない。

　６　構成要件ｅについて、

　同公報の発明によれば、

　　　　刃先角θ＝２０°〜９０°

の範囲において刃が鋭利でありかつ刃こぼれが少ないという（「刃元厚み」とは、別紙審決添付図面における刃先のＤＡ間の長さをいう。）。本件明細書において「刃先厚み」と呼んでいるｃ（同図面におけるＤＯ間の長さ）を、ｔａｎθ＝τ／ｃから計算（θ＝２０°〜９０°として）すれば

また、本件発明に従い、θ＝１０°〜４５°としてｃを計算（τ＝０．０２〜０．８に固定）すれば

　　　　刃先角θ＝１０°

の場合を含む。

第４　審決取消事由に対する被告の反論

　１　ジルコニアセラミック包丁の開発上の技術的課題

　このようなジルコニアセラミックという材料に適した刃先形状の特定という問題は、ジルコニアセラミックで包丁を作る場合に固有の課題であり、その解決のために金属包丁に関する従来技術の知見をそのまま適用できるような性質のものではない。

　金属包丁の場合、切れ味は、研ぎたての切れ味がよいこと、切れ味が持続すること、という２つの面から把えられる。殊に、金属包丁は刃が比較的短期間の使用で摩耗するので、包丁の切れ味は刃が摩耗しにくいかどうかで評価されることが多く、切れ味を維持するための工夫は、主として、材料の改良（例えば炭素鋼を使う、金属表面に対摩耗性のコーティングを施すなど）及び製造時に刃先を摩耗しにくい形状とすることが中心となる。　

　審判甲第２号証が示しているのは、審決が正しく認定しているように、包丁がジルコニアセラミック製であるという点（構成要件ａ）だけである。このジルコニアセラミック製包丁の肉厚（構成要件ｂ）は同号証に全く示されていないし、この包丁が二段形状の刃先（構成要件ｃ）を持たないことも、同号証の第１図から明白である。

　３　原告らは、審判甲第４号証には本件発明の構成要件ｃ及び構成要件ｄが示されているという。

　確かに、本件発明の構成要件を個々バラバラにとらえれば、同号証には、構成要件ｃ及び構成要件ｄに該当する構成（形状）が示されているともいえる。しかし、同号証は、金属包丁に関するものであるから、本件発明とは無関係であり、たとえその二段刃の形状及び刃先角が本件発明と共通するとしても、これをそのままジルコニアセラミック包丁に適用できるものではない。

　審判甲第２号証及び審判甲第４号証は、両者を併せてみても、本件発明の構成要件ａ、構成要件ｃ及び構成要件ｄを示すのみである。

　４　構成要件ｅ（刃先厚み）が記載されているとして原告らが指摘する特公昭５９−１０８５８５号公報は、包丁とは切断の原理を異にする鋏の刃の形状に関するものであり、本件発明とは全く関係がない（包丁は刃の先端で物を切り開くことにより切断するが、鋏は刃と刃をこすり合わせ剪断力で物を切断する）。

　同公報は、包丁の刃先厚みについて公知技術を示すものとはいえず、ましてや、周知技術を示すものでもない。

第５　当裁判所の判断

　１　構成要件ｂ（肉厚）の審決の判断について

　この記載と、実験結果を示す本件明細書（甲第１号証の１）中の第１〜４表によれば、板状体の肉厚Ｔは、技術的に有意なパラメータとして取り上げられているものとは認めることができない。

　しかしながら、ジルコニアセラミックと金属材の特性が相違するとしても、板状体や楔形の刃先形状といった基本構造において、ジルコニアセラミック製包丁と金属製包丁とで格別異なるものと明確に認めるべき証拠はない。本件明細書には、本件発明の技術的課題として「ジルコニアセラミックで形成した包丁もあるが、刃先が欠けやすいという問題点があった。」と記載されているが（甲第１号証の１、３欄１行〜４行）、金属製包丁を含む包丁の性能においてごくありふれた技術的課題であることは明らかであり、ジルコニアセラミック製包丁に特有のものと認めることはできない。

　したがって、本件明細書に記載の上記課題は、古くから豊富に蓄積されている金属製刃物に関する技術を適用し検討することは、当業者にとってごく自然なことと認められる。

　また、審判甲第６号証の上記記載によれば、金属刃物について刃先角を大きくすれば欠けの生じやすさを防ぐことができるものと認められ、当業者ならば、ジルコニアセラミック製包丁においても、刃先角が大きいほうが欠けにくいものと容易に推測し得るところである。

　この記載によれば、

　�@　二段形状や刃先角の大小は、包丁の基本原理である楔効果や摩耗、抵抗に影響を及ぼすものであるから、包丁の原理に差がないジルコニアセラミック製包丁にも適用することができること、及び、

　�A　先端の部分が鈍角になっている点（包丁の場合１０数度から５０度くらい）は、審判甲第６号証の前記記載に照らし、金属とセラミックを問わずチッピングに対して有利な構造であること

　は当業者が容易に想到し得るものと認めることができる。

　そして、セラミックは、耐摩耗性、耐食性には優れる反面、変形しにくいことによりチッピングが生じやすい性質を有することは技術常識であるが、甲第５号証の１によれば、審判甲第２号証に、セラミック包丁であっても一段形状の刃先が形成できることの記載があることが認められるところ、刃先は、セラミックであっても工場で研磨により形成するものであることも技術常識であるから、更に先端を別の角度にするため工場で研磨することについての推考は容易であると認められる。

　３　構成要件ｅ（刃先厚み）の審決の判断について

　４　取消事由の判断のまとめ

　以上のとおりであり、審決は、原告らが主張する無効理由３について判断するに際し、本件発明のｂ〜ｅの構成要件が、審判甲第１から第６号証に記載がないか又は容易に推考することができないと誤って認定したものであって、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。

第６　結論

　以上のとおりであり、原告ら主張の審決取消事由は理由があるので、審決は取り消されるべきである。

（平成１２年２月１日口頭弁論終結）

　東京高等裁判所第１８民事部

　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭

　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平

　　　　　　　　裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳