干潟、湿原を元の姿に／与党／自然再生促進法案提出へ
自民、公明、保守の与党三党は二十日までに、生物の生息に重要な干潟や湿原の再生や河川を昔の姿に戻すなどの自然再生事業を促進するための法案を、今国会に議員立法として提案する方針を固めた。二十二日から三党の「環境施策に関するプロジェクトチーム」で本格的な検討を始める。
自然再生を進める初の法律で、潤いある都市の再生に役立ちそうだ。内容では（１）再生事業に透明性を与えるための環境省の役割（２）環境保護団体や民間非営利団体（ＮＰＯ）がどのように事業に参画できるか―が焦点となりそうだ。
法案をめぐっては公明党が既に、環境相が自然再生地域を指定し都道府県が再生計画を策定するなどとする「自然再生推進法」要綱案をまとめている。プロジェクトチームでは自民党も独自案を示すことにしており、公明党の要綱案と調整する方針だ。 ただ「公明党案は環境省中心で、農水省や国土交通省など事業官庁の同意が得にくい」（環境省筋）との懸念がある一方で、「農水省の再生事業では農家など受益者負担を求めるケースもあり、一律の促進は難しい」（国交省筋）との指摘もある。
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