国、県含め論戦／泡瀬埋め立て検証シンポ／推進派／事業は環境に十分配慮／反対派／干潟価値への認識甘い
【沖縄】泡瀬沖合埋め立てについて考えるシンポジウム「泡瀬干潟埋立計画を検証する」（日本弁護士連合会など主催）が八日夜、沖縄市民会館大ホールで開かれた。事業推進、反対の両派が公開の場で初めて意見を交わし、国、県の担当者も含め論戦を展開した。パネリストは「干潟は貴重」との認識では一致したものの、推進側が「環境に十分配慮した事業」と主張したのに対し、反対側は「干潟の価値への認識が甘い」と批判、評価が鮮明に分かれた。
パネリストは、行政側から坂井功沖縄総合事務局港湾計画課長、久米秀俊県土木建築部参事、石垣英治県自然保護課長、有識者として小浜哲名桜大教授が出席。事業反対の立場から藤井晴彦琉球湿地研究グループ代表、推進側から西田健次郎美ちゅら島を創る市民の会会長代行が意見を交わした。
干潟の保全について藤井氏は「泡瀬干潟の価値が高まり状況が大きく変わった。渡り鳥の飛来や干潟全体への影響など調査が不十分だ」と強調。西田氏は「埋め立ては出島方式で人工干潟も造成する。環境監視検討委員会の意見を最大に尊重し事業を進めるべきだ」と反論した。
土地利用や事業の採算性について久米氏は「埋め立て完了は七年から十年先。経済の不確定要素が大きい。その間に必要であれば土地利用を柔軟に見直す」と埋め立て地の売却に自信を見せた。一方で小浜氏は「企業誘致のスケジュール、環境の保全と街づくりのシナリオが必要」と指摘。藤井氏は「中心市街地の活性化など緊急課題から取り組むべき。街の魅力の創出が重要だ」と強調した。 |
