泡瀬埋め立て／進出意向は２社／沖縄市の００年度調査／議会で初めて明かす
【沖縄】沖縄市東部海浜開発の泡瀬沖合埋め立て事業で、市が企業の進出意向調査を二〇〇〇年度に行いながら「一九九六年度以降実施していない」と市議会に答弁した問題で、市は二十五日午前、開会中の市議会九月定例会本会議で〇〇年度の意向調査の結果、進出意向を示した企業は二社だったことを明らかにした。企業の名前や業種など詳細は公表しなかった。一般質問で渡嘉敷直久市議（社民、市民結の会）の質問に答えた。
本会議で渡嘉敷市議が「答弁が事実と異なっていたのは行政当局と議会との信頼関係を損ねる重要な問題。調査結果も公表すべきだ」などと問いただしたのに対し、仲宗根正和市長が「回収率が低かったとはいえ、公表すべきだった」と、事実と異なる答弁だったことを認め謝罪。また市東部海浜開発局の山田勝局長は「回答が寄せられた十八社のうち進出の意向を示したのは二社だった」と回答した。
同局によると、〇〇年九月に九六年度実施の調査と同じ内容のアンケート用紙で国内百八社（県内十四社、県外九十四社）を対象に意向調査を実施。回答があったのは十八社（県内一社、県外十七社、回答率１６・６７％）で九三年度（回答率３９％）、九六年度（同３１％）調査に比べ、回答率が低かったことから、同局は「実態を把握する目的を達成できない」として調査実施の事実を公表しなかったという。本紙の報道で、調査実施の事実が明らかになった。 |
