泡瀬埋め立て／「着工は１月めど」／総合事務局／発注業者に発言
【沖縄】沖縄市の東部海浜開発泡瀬沖合埋め立て事業で、事業主体の沖縄総合事務局が八月中旬、発注業者十三社代表を集めた工事中断の説明会の中で、同事業の環境保全に関する環境監視・検討委員会の結果を踏まえ「一月をめどに本格着工したい」と発言していたことが分かった。
埋め立て事業は当初、八月に着工する予定だったが、同局は七月、環境保全への配慮をより重視し、三㌶に及ぶ海草藻類の移植を先行させ、生育状況を見ながら本格着工することに方針転換。着工時期について具体的な明言を避けていた。
発言について同局那覇港湾空港工事事務所の住田公資所長は「発注した責任もある手前、着工の目安を伝える必要があった」と説明。その上で「正式な結論ではない。あくまで十二月の委員会の結果を踏まえて埋め立て事業の着手を総合的に判断する」と話している。
発言に対し、泡瀬干潟を守る連絡会の藤井晴彦共同代表は「まだ藻の移植もしていないうちに着工時期を明言するのは問題だ。不信感を覚える」と批判した。 |
