計画変更の可能性も／泡瀬埋め立て後の土地利用／知事が初めて示唆
稲嶺恵一知事は二十四日午前の定例記者懇談会で、企業立地の実現性が疑問視されている中城湾港泡瀬地区埋め立て事業後の土地利用について「十分、時代、時代に対応しながら検討していく」と述べ、将来は現計画変更の可能性があることを初めて示唆した。
日米間による運用改善協議など、県が求める地位協定の見直しが難航している状況に対しては「当初から難しいのは分かっている。今後も強く沖縄サイドとして要請していきたい」として、従来の見解を繰り返すとともに、同日午後に来訪する中谷元防衛庁長官に見直しをあらためて要望する考えを示した。
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に関する国、県、同市の三者協議会発足について知事は「話し合いの段階では出ているが、オフィシャルには出ていない。これから詰めるべき問題だ」として、発足に向けて調整段階にあることを明らかにした。
内閣府がまとめたあらたな沖縄振興特別措置法（沖縄振興新法）＝仮称＝には「総論を各論につなげていくこれからが大変重要。県出身国会議員ら多くの関係者と今後、詰めていく段階で努力したい」と述べ、各種税制優遇措置など県の要望事項が盛り込まれるよう、調整を進めていく考えを重ねて示した。 |
