住民投票市民の会結成/条例制定求め署名活動/泡瀬埋め立て
【沖縄】泡瀬埋め立て事業に関する住民投票条例の制定を目指し、「大事なことはみんなで決めよう 住民投票市民の会」(漆谷克秀、玉城美智子、新屋敷二幸共同代表)の結成総会が二十九日夕、市産業交流センターで開かれた。総会には七十人余が参加、市民の声が市政に反映されることを求めるアピール文を採択した。アピール文では「市民一人ひとりが自らの生活空間の在り方を考え、沖縄市のより良き未来のまちづくりを話し合うこと、重要な問題は市民が参加して判断することが必要」と住民投票実施の必要性を訴えている。
同市民の会は、「泡瀬干潟を守る連絡会」が請求した住民投票条例案が市議会で否決されたことを受け、再度、制定を求め署名活動の準備を進めている。三万人の署名を集め、十二月の定例議会での制定を目指す。
同会の「中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋め立て事業の賛成・反対を問う」住民投票条例案は、「市民の賛成・反対の意思を明らかにし、市行政の民主的かつ健全な運営を図ること」を目的としている。
投票方法は埋め立て事業に「賛成」「反対」の二択。
総会前に行われた学習会では、琉球大学法文学部の徳田博人助教授が「地方自治と住民投票」をテーマに講演した。
徳田助教授は憲法の観点から「間接民主制には反しない」とし、住民投票は「ある政策について、議会や行政の長に対して、ちゃんとした意思決定をしているかをチェックする有効な手段だ」と強調した。
(写図説明)市民の声が市政に反映されることを求めるアピールを採択した結成総会=沖縄市産業交流センター |
