状況変われば見直し当然と県／泡瀬埋め立て事業
泡瀬干潟を守る連絡会の藤井晴彦代表らは十八日、県庁で屋比久孟尚土木建築部長に中城湾港泡瀬地区の埋め立て事業中止を要請した。代表らは、稲嶺恵一知事が先月末の定例記者懇談会で土地利用計画の見直しを示唆したことに触れ、「事業計画のずさんさを知事が認めたもの」と指摘。これに対し、港湾課の赤嶺正広副参事は「土地利用を始める二〇〇八年以降に経済状況が変わっていれば、ニーズに合わせて計画を見直す必要がある。知事は当然のことを言ったまで。公有水面埋立法でも用途変更は認められている」と反論した。
連絡会側は（１）事業の公共性が失われている（２）土地利用の妥当性を検証すべき（３）クビレミドロや海草藻場の移植技術は未確立（４）鳥類調査が不十分（５）干潟の価値が見直され各方面から保全が求められている（６）事業の主目的は土砂処分場である（７）事業推進は沖縄市民の総意ではない―などの理由を挙げ、事業中止を求めた。
「進出予定のホテルがない」との批判には屋比久部長が、「これから企業と相談していく」と答え、また「着工前に土地利用計画を見直す考えはない」と説明した。
池原秀明沖縄市議（共産）は、「処分のめどが立った部分を県から買い取るので、金利負担はないと市当局は説明しているが」と土地処分の方法をただした。これに対し石垣博之港湾課長は「そのような約束はしていない」と否定した。 |
