計画不足認めた・反対派/柔軟対応は当然・推進派/泡瀬埋め立て知事発言
【沖縄】稲嶺恵一知事が二十四日の定例記者会見で、沖縄市の泡瀬埋め立て事業の土地利用計画見直しに言及したことについて、同事業の是非を問う住民投票を求めるグループは「計画の不十分さを自ら認めた」と指摘。一方、推進派は「柔軟対応は当然」と、知事発言を前向きに解釈している。住民投票運動が続く地元は、県が認可した事業での知事による見直し発言をさまざまな形で受け止めている。
「泡瀬干潟を守る連絡会」の内間秀太郎代表は「発言を評価する。利用計画を見直すということは、埋め立て計画そのものが不十分であることを表明したことになる」と、県は事業そのものの見直しが迫られるとみている。
これに対し、推進派市議の新田保友議員連盟代表は「いずれにせよ事業実現に前向きな発言と受け止める。地元は一日も早く着工を求めており、観光振興などによる経済活性化を目指す現計画の趣旨を生かしてもらいたい」と求めた。
仲宗根正和沖縄市長は「時代の変化に応じた柔軟な対応は当然やっていく。コンセプトは変えずに、需要に応じて、ホテルの数や規模などについて一部見直しも必要だ」と計画変更も視野に入れて事業を進めていく考えを示した。ラジオで同問題の討論番組を企画したコミュニティー放送局「FMチャンプラ」の新崎康浩代表(40)は「『時代に合った現実対応』とは、バブル期の計画に対し、現在の市民の意思を再確認することだ」と指摘。知事や市長の「現実対応」発言に批判的だ。 |
