住民意識と隔たり、崩れた市民総意/住民投票/埋め立て派46%肯定/若い層ほど積極姿勢
泡瀬干潟埋め立て事業の是非を直接住民に問う住民投票について、「実施すべきだ」と答えたのは68%で、「必要ない」の18%を大きく上回った。仲宗根正和市長と沖縄市議会は今年六月、環境保護団体による住民投票条例の制定要求に対し、「事業は市民総意である」との理由で拒否した。行政、議会の判断と住民意識との隔たりが鮮明になった。
埋め立て事業賛成派の中でも、住民投票については「実施すべきだ」が46%、「必要ない」が42%だった。また、事業の内容を行政側が「十分説明している」と答えた人も53%が実施を求め、35%が否定的だった。
事業に賛成し、行政側の説明も十分、と受け止める住民も、埋め立ての是非は直接有権者に問うべきだと考える傾向が強い。埋め立て反対派は81%が住民投票の実施を求めた。
支持政党別に見ると、自民党支持層でも64%が住民投票に積極的で、「必要ない」の27%を大きく上回った。「支持政党なし」と答えた層の72%が住民投票を求めた。公明党支持者を除くすべての層で「実施すべきだ」が多数を占めた。
世代別には若い層ほど住民投票に積極的。実施を求めた割合は二十代が88%、三十代82%、四十代74%。五十代と六十代は半数を超え、七十歳以上では38%(「必要なし」28%)だった。男女別は、「実施すべきだ」が男性63%、女性71%、「必要ない」は男性24%、女性11%だった。
(写図説明)サンゴれき、砂州、海草藻場などが連なる泡瀬干潟。中央上は米軍泡瀬通信施設。後方の勝連半島に向けて埋め立て地が続く(2000年10月撮影)
(写図説明)市民投票は |
