住民意識と隔たり、崩れた市民総意/住民説明/行政責任果たさず/市民の理解程遠く
埋め立て計画について、国や県、沖縄市の住民への説明は「不十分だ」と回答したのは75%で、「十分説明している」は10%と低く、事業主体である行政の説明責任が果たされていないことが明らかになった。
これまで仲宗根正和市長や市議会、事業推進派の団体が「市民総意」として進めてきた事業は、実際には市民の理解が得られていないという結果となった。
また、埋め立て事業の賛成派の中でも、「不十分」が53%と半数を超え、反対派は89%だった。
事業に大いに関心があると答えた人では74%が「不十分」、「十分」は15%と低く、「市民総意」とは隔たりがある。
環境問題については「干潟はすべて消失するわけではなく、自然は守られる」と主張してきた沖縄市。しかし、埋め立てで周辺の自然環境は守られるかについては「思わない」が多数を占め、そのうち88%が「説明不十分」と回答。「自然は守られる」とした人でも45%が「説明不十分」と答えている。
(写図説明)住民への説明は |
