住民意識と隔たり、崩れた市民総意/経済対策/企業誘致、観光が7割/公共事業以外の政策求める
沖縄市の経済を立て直すには何に一番力を入れるべきかを問う項目では、企業誘致が38%と最も多く、次いで観光30%、公共事業17%、その他15%の順だった。
深刻化する中心商店街の活性化などの課題を含むその他を合わせると、83%の市民が、公共事業以外の政策に最も力を入れるよう求めている。
年齢別に見ると、二十代では観光が44%でトップ、企業誘致34%、公共事業18%の順となり、観光産業振興への期待が強い。
泡瀬干潟埋め立て賛成派全体では、公共事業に最も力を入れるべきだと23%が回答。反対派で公共事業と答えたのは13%だった。
(写図説明)経済立て直し策は |