アナキズムFAQ

I.5.5 参加型コミュニティと連邦は、単に、新しい国家に過ぎないのではないか?

 違う。セクションB.2で見たように、国家はその構造と機能の双方で定義できる。構造に関する限り、国家は、少数者への権力の委任に、ひいてはヒエラルキー(中央集権型権威)に基づく、支配エリートによる特定地理領域の政治軍事経済支配を含む。クロポトキンが論じていたように、『「国家」という言葉はヒエラルキーシステムと中央集権化を伴う社会のためにとっておかねばならない。』[Ethics, p. 317f]

 だが、参加型コミュニティ連合システムにおいては、支配階級などおらず、従ってヒエラルキーもない。権力は、直接民主主義を使うこと、そして、任務を命じられ交代制で更迭可能な代理人を高次レベルの連邦機関会議に派遣することを通じて、低次レベルの連邦ユニットが保持する。このことが、権力の委任という「代議制」民主主義システムの問題を排除する。「代議制」システムは公選された役人が、自分を選んだ民衆の管理から分離し、民衆管理を超越してしまうように導く。クロポトキンが指摘しているように、アナキズム社会は『自分達で議論し、自分を選んだ人々に対して法律ではなく提案を示す、代理人からなる会議という手段』によって意志決定を行うため、自己統治に基づくのであって、代議制統治(つまり、国家主義)にではない。[The Conquest of Bread, p. 135]

 さらに、代議制民主主義では、公選された役人は、幅広い問題に対して意志決定を行わねばならず、公選されていない官僚を必ず自分の周りに集め、意志決定を手助けしてもらうことになる。官僚は、情報を操作でき、交代制ではなく永続的に職務を行い続けるために、すぐに、公選された役人(役人自身は民衆よりも多くの権力を持っているが)よりも多くの権力を持つようになる。ここまで概略したシステムにおいては、高次レベルの連邦機関が形成した政策案は、多くの場合、論議と投票の対象として草の根政治ユニットに提示(草の根ユニットも政策案を直接形成できる)される。高次レベルの機関は、多くの場合、政策案を形成するために専門家に相談しなければならないが、こうした専門家は、永続的な官僚として留まるわけではなく、専門家が提供する情報全てが低次レベルのユニットが意志決定をする際の手助けとして利用できるようになるため、その結果、官僚制権力の基盤となる情報統制力は除去されるのである。

 多分、次のように反論されるだろう。共同的意志決定は、代議制民主主義に対立するものとしての直接民主主義に基づいた「国家主義」の一形態であり、個人がなおも大多数の規則に制約され、その結果個人が自由ではないのだから、「国家主義」なのだ、と。だが、この反論は国家主義と自由合意(つまり協力)とを混同している。生産シンジケートのような参加型コミュニティは自発的協同組織である以上、自分達が決める決定事項は自ら決めた義務に基づき(セクションA.2.11「何故、大部分のアナキストが直接民主主義を支持するのか?」を参照)、反対者は、望むならば、その協同組織を離れることができる。従って、コミューンは、約束をして、その約束を守るという行為と同じぐらい「国家主義」ではない。

 さらに、自由社会において、少数派は議論だけでなく、異議と直接行動を使って自分達の実状を強く訴える(もしくは自分達の自由を防衛する)こともできる。キャロール=ペイトマンは次のように論じている。『政治的不服従は、自主管理型民主主義の基盤となる能動的市民権の一つの可能な表現に過ぎない。』[The Problem of Political Obligation, p. 162] このように、個人の自由はコミューンシステムで保護することができ、社会は反対意見・対立・異議によって豊潤になるのである。

 自主管理と少数派の異議がなければ、社会はイデオロギー墓場になってしまう。思想と個人は議論によって成長するのだが、それを窒息させてしまうのである(『相互関係の中で運動を創り出し、自由合意に基づく生を創造できる人々は、多様性こそが、そして対立さえもが、生であり、均質性は死であるということを理解するだろう。』[Kropotkin, Kropotkin's Revolutionary Pamphlets, p. 143])。従って、自発的合意と自主管理に基づいた社会は、対人的共感と自己利益のために、個性を促し、少数派を尊重した社会を創造するであろう。

 それ故に、コミューンの参加型性質は国家主義とは正反対なのだ。エイプリル=カーターは、著書「権威と民主主義 Authority and Democracy」においてこれに同意している。彼女は、『社会政治領域において直接民主主義すなわちアナーキーを表明することは、政治的権威主義とは相容れない』と述べ、さらに、『直接民主主義において存在できる唯一の権威は、統治体に与えられる集団的「権威」だけである。相互の説得プロセスによって決定に到達した平等者集団が、権威を創り出すことができるかどうかは疑わしい。』(69ページと380ページ)と述べている。記しておかねばならないが、これは、プルードンの次の意見に同調しているのである。『「民主主義」という言葉の真の意味』は『政府の放棄』である [No Gods, No Masters, vol. 1, p. 42]。バクーニンは次のように論じていた。『全民衆が統治する』時、『統治されるものはいなくなる。これは、政府がないこと、国家がないことを意味するのだ。』[The Political Philosophy of Bakunin, p. 287] マラテスタは数十年後に同じ核心を突いていた。−−『万人による統治は、権威主義的・歴史的・実践的意味で、もはや政府ではない。』[No Gods, No Masters, vol. 2, p. 38] さらにもちろん、クロポトキンは次のように主張していた。フランス革命の直接民主主義地区を使って、大衆は『直接自治として後年記述されるようになることを実践』し、『アナキズムの諸原則』を表明していた [The Great French Revolution, vol. 1, p. 200 and p. 204]。

 アナキストは、個々人と個々人が創り出す諸制度とを分離して考えることはできない、と主張する。権威主義諸制度は、自分自身を統治できない、奴隷のような性質を持つ個人を創り出すであろう。故に、アナキストは次のことが常識だと考えるのである。つまり、個人が自由になるためには、自分の隣人と共に作る一般合意(これが自分の地域社会を形成する)を決めることに参加しなければならないのだ。さもなくば、自由社会は存在できず、個々人は、自分のために他者が創り出した規則に支配されることになろう(命令に従うことはリバータリアンではないのだ)。従って、アナキストは、人間性の持つ社会的性質を認め、契約に基づいた社会(資本主義のような)は、いかなるものであれ、自由にではなく、権威・不公正・不平等に特徴付けられることになるという事実を認識しているのである。ブクチンは次のように指摘している。『「個人」をその社会的ルーツから切り離して語ることは、民衆も諸制度も含まない社会について語るのと同じぐらい意味がない。』["Communalism: The Democratic Dimension of Anarchism", Society and Nature no. 8, p. 15]

 社会から逃れることなどできないし、『万人が心理的に均一になり、社会の関心が現実に余りにも一様すぎて異議が全く無意味になっていない限り、対立する提案・議論・理性的説明・多数決−−つまり、民主主義−−の余地がなければならない。』[Bookchin, Op. Cit., pp. 15-16] 自由の名の下に民主主義を拒否する人々(多くの資本主義支持者がそう主張するように)は、同時に、法律とヒエラルキー型権威が(特に仕事場で)必要だとも考えていることが多い。これは驚くべきことではない。「民主主義」(つまり、自主管理)が拒否された場合に、集団的活動を調整できるようにするために残っている唯一の手段はこうした権威だからである(民主主義は、通常、「国家主義」だからと拒否されるものだが、その結果として生じる資本主義企業のような諸制度が、自主管理型のものより遙かに国家主義なのは皮肉なことだ)。

 だが、コミュニティが、コミュニティの決定を常に妨害する個人や集団を排除できることは記せねばなるまい。マラテスタは次のように論じている。『何故なら、大多数が少数を抑圧すべきだというのが不公正だとすれば、逆もまさに同じぐらい不公正だからだ。少数派が叛逆権を持つとすれば、多数派は自己防衛権を持つ。確かに、この解決策は完全に満足いくものではない。協同組織から締め出された個人は、多くの社会的利益を剥奪されることになる。孤立した個人や集団は社会的利益なしでやっていかねばならない。何故なら、こうした利益は数多くの人間の協働によってしか生み出すことができないものだからである。だが、君は何を手にするのだろうか?こうした不平家たちが、多くの人々の願望を自分達のために犠牲にすべきだと要求するなど不当なのである。』[A Talk about Anarchist-Communism, p. 29]

 しかし、こうしたことが起こるのは稀であろう(この理由についてはセクションI.5.6で論じている)。こうしたことが起こる可能性は、自由提携は提携しない自由も同時に意味する、ということを示しているに過ぎない。提携しない自由は、大多数にとっても少数派にとっても非常に重要な自由であり、防衛されねばならない。だが、孤立した生活が不可能である以上、共同体的提携の必要性は不可欠である。協力的コミュニティで共生することでのみ、個性は促され、個人の自由と共に発達できるようになる。だが、アナキストは気付いている。誰もが社会的動物だというわけではないし、人は自身の個人的空間へと引きこもる時があるものだ。だからこそ、私たちは、連帯・コミュニティ・自主管理と共に、自由提携と連合主義を支持しているのである。

 最後に、さらに二つのことを考える中で、こうしたコミュニティと連邦とが国家に新しい名前を付けただけのものではないことを示そう。まず最初に、ハッキリしていることだが、個人的行動や個人的倫理に関する法律を可決することは、連邦会議の活動ではない。つまり、連邦議会が、それが代表する様々なコミュニティに暮らす人々の自由を制限するために法律を作り出すことはないのである。例えば、理由については次のセクションで論じるが、コミュニティが同性愛を禁じたりや報道検閲を行ったりする法律を可決する見込みは低い。従って、連邦会議は現代的な意味での「立法機関」ではなく、だからこそ、国家主義ではないのである。第二に、こうした諸連邦は、その決定を強制する手段を持っていない。言い換えれば、連邦会議が意志決定をしても、特定のやり方で行動したり行動しなかったりするように民衆に強制する手段を持たないのである。想像できるだろうが、参加者が協同活動に反対するようなやり方で行動しないことには倫理的理由がある。意志決定プロセスに参加した以上、そのプロセスが自分の好みに合わなかったからという理由で、最終決定を拒絶するとすれば、その参加者は幼稚だと見なされる。それ以上に、共にその意志決定プロセスに参加した人々の反発に直面しなければならなくなる。こうした決定を無視する(もしくは積極的に決定を妨害する)人々は、すぐに、非協力・敬遠・ボイコットといった形での非暴力直接行動に直面することになる。

 アナキストのコミューンは、コミュニティの一部がその倫理的規範を他者に押し付けることによる新しい国家ではなく、単なる公開討論の場なのである。この討論の場において、コミュニティの関心となる諸問題(例えば、共有地の管理や共同体型経済活動の管理など)が議論され、政策が合意される。加えて、地元地域を越えた関心事も議論され、連邦会議に出席する代理人はそのコミュニティの願望を伝えるよう義務づけられる。よって、万人の関心事を万人が管理し、自由・公正・平等が単なる理想以上のものになることを確実にすべく存在する諸コミュニティからなるコミュニティと共に、物事を運営することが民衆を統治することに置き換わるのである。

 こうした理由から、リバータリアン社会主義社会は、構造に関する限り、新しい国家を創り出さない。だが、機能という点ではどうなのだろうか?

 セクションB.2.1で記したように、国家の機能は、支配エリートが下位の社会層を搾取できるようにする−−つまり、経済的剰余を下位の社会層から引き出すことができるようにする−−ことである。国家が行っているのは、エリートがその富を、ひいてはその権力を引き出す際の基となる特定の経済独占を、保護することである。だが、この機能は、アナキスト社会の経済構造では完全に排除される。言うまでもないが、私有財産を廃絶することで、特権的エリートができることを不可能にし、「従属的階層」(誰も他者の権力に従属しないのだから、この階層は存在しなくなる)を搾取できなくなる。言い換えれば、労働者評議会とコミュニティ集会の手に生産資源の管理を置くことで、全ての労働者が、自分が生計を立てるのに必要な生産手段に自由にアクセスできるようになるのである。よって、誰も、生産手段を独占しているエリート階級が私物化した剰余価値(利潤)という形で、高利(つまり、使用料)を支払うように強いられなくなる。一言で言えば、私有財産がなければ、国家は存在理由を失うのだ。

I.5.6 リバータリアン社会主義の下では「多数派の暴政」の危険はないのだろうか?

 「多数派の暴政」という反論は、重要な点が含まれているものの、独善的理由のために提起されることが多い。この理由は、この問題を提起した人々(例えば、ハミルトンやマディソンのような1789年の米国憲法創設者達)は、金持ちを保護されるべき「少数派」だと見なしていた、ということにある。言い換えれば、この反論は多数派の暴政それ自体に反対しているのではなく(大多数が金持ちの権利を支持すると、こうした人々は反論しない)、むしろ、多数派が自分達の社会をより公正なものに変革しようとすることに反対しているのだ。だが、既に記したように、多数派支配に対する反論は妥当な点を、アナキストが扱わねばならない点−−つまり、自主管理社会における少数派の自由という問題−−を、確かに含んでいる。

 もちろん、意志決定構造が直接的な社会(アナーキー)であれ、間接的な社会(何らかの形態の政府)であれ、あらゆる社会にこの危険はある。アナキストは、このことについて真っ先に懸念を表明している(例えば、「エッセイ集:アナキズムなど Anarchism and Other Essays」に収録されているエマ=ゴールドマンの古典的エッセイ「少数派 vs.多数派」を参照)。私たちは充分意識している。大衆の中にいる個々人が自分自身を自由にしない限り、大衆は、変革に抵抗し服従を強制しながら、他者に対する死荷重になりかねない。ゴールドマンが論じているように、『当局以上に、個人を最も嫌がらせをしているのは、社会的均質性と同一性である。』[Red Emma Speaks, p. 93] マラテスタも次のようにコメントしている。アナキストは『あらゆる権力への熱望と多数派の暴政の可能性とに敵対する油断なき自由の守衛になるという特別な使命を持っている。』[Life and Ideas, p. 161]

 だが、リバータリアンは、資本主義下における生のこうした事実からエリート主義の結論を引き出し、様々な政府と組織を強制して民衆参加を制限する(そして少数による支配と暴政を促す)−−古典的自由主義者がそうであるように−−ことをしない。リバータリアンは、闘争と参加を通じた自己解放プロセスのみが、大衆を自由で自主管理する個々人にすることができると主張する。それ以上に、参加と自主管理は、多数派が少数派の考えの要点を理解できるようになり、少数派の自由を保護することの重要性を理解するための唯一の方法である、と私たちは主張する。つまり、少数派の権利という名において参加を制限しようとすることは、実際には、群集精神を強め、少数派と個人的自由を保護するのではなく、弱体化させるのである。キャロール=ペイトマンは次のように論じている。

 私たちが参加することを学習するのは実際に参加することによってであり、政治的に上手くやることができるという感覚は参加型の環境において、より発達するものである。この主張を支持する証拠はある。それ以上に、参加型権限構造での経験は、個人が非民主的態度に向かう傾向を減少させる効果も持つ、ということが証明されているのである。[Participation and Democratic Theory, p. 105]

 だが、この懸念にはそれなりの理由がある(アナキストはそれを前から表明していた)ものの、「多数派の暴政」という反論は、民主主義の直接的形態と「代議制」形態との大きな違いに注目できていない。

 セクションB.5で指摘したように、現行システムにおいて投票者は単なる受動的な傍観者である。選挙キャンペーン費用を払い、企業エリートが前もって選択した候補者間で行われる折々のやらせ的な、何度もリハーサルを繰り返した議論を見るだけなのだ。たいていの場合、民衆は、政治的広告とニュースのビデオ抜粋を基にして投票するように期待されている。選挙が終わると、扱い難く効率の悪い更迭手続きのおかげで、当選した代議士は多かれ少なかれ自分の(と言うよりもむしろ、その金持ちスポンサーの)好きなように活動できるわけだ。そして、ブルジョア「代議制政府」における有権者の機能とは、自分達のために既に作られている「選択肢」の承認なのである!

 逆に、リバータリアン直接民主主義において、決定事項は、万人に開かれた地域集会での民衆討議に沿って決められる。決定に至ると、投票で負けた少数派−−たった一人の少数派であっても−−は、なおも、その決定を変えるために、筋の通った説得力ある反駁を行う充分な機会を持つ。議論・不一致・異議・異議に対する異議というプロセスは、敗れた少数派が多数派の決定で一時的に不本意ながら決定に従った後でさえも継続する。これは「多数派の暴政」が本当に問題となる代議制システムでは事実上存在しない。さらに、少数派は、決定した事項が本当に自分達にとって侮辱的なものだった場合には、その協同組織から脱退することができるのである。

 たいていの場合、個人的な行為や活動は町内集会で議論されはしない、ということを忘れてはならない。何故か?私たちが述べているのは、大部分の人々が自分自身を唯一無二の自由な個人だと考えている社会だからである。こうした人々は、他者の唯一性と自由を認識し、保護しようと行動するだろう。宗教などのイデオロギーを吹き込まれていない限り、民衆は、他者と他者の個性に寛容になることができる。今現在、これが事実となっていないのは、権威主義的社会関係−−リバータリアン社会主義下で廃絶される関係だ−−の存在と、それが創り出す人間のタイプ関係しているのであって、人間に内在する欠点のためではない。

 従って、リバータリアン社会主義コミュニティにおいては、他人には関わりのない生の領域が莫大に存在することになろう。アナキストは、常に個人的空間と「プライベート」な領域の重要性を強調してきた。事実、クロポトキンにとって、多くの「ユートピアン」コミュニティの失敗は、個人的空間の欠如から直接生じていた。資本主義内にあるこうした「ユートピアン」コミュニティが犯した失敗の一つは、『家族をモデルとしてコミュニティを管理しよう、コミュニティを「大家族」にしようという願望』だった。こうしたコミュニティでは、皆が同じ家に住み、同じ「兄弟姉妹」と常に顔を合わせねばならなかった。二人の兄弟が同じ家に住むことすら難しいことが多く、家族生活はいつも円満なわけではない。従って、万人に「大家族」を押し付けることは根本的に誤っていたのであり、逆に、個々人にできるだけ多くの自由と家庭生活を保証しようとすべきなのである。[Small Communal Experiments and Why they Fail, pp. 8-9]

 従って、アナキズム社会では、あらゆる問題に継続的に合意することは望ましくない。自由社会のメンバーは『共通の仕事に関する有利なやり方についてだけ合意しなければならないのであって、その他の点では自分のやり方で自由に生活して構わないのである。』[前掲書, p. 22]

 このことは、もう一つの重要な点を私たちに示している。アナキストが家族やその他の交際を民主化するとかコミューン化すると語ったからといって、家族などの交際からその私的状態を剥ぎ取り、「多数派の暴政」に門戸を開くべきだとか、単一普遍の公的領域での一般投票による規制を受けやすくするべきだ、という意味ではない。むしろ、家族などの関係は、リバータリアンの特徴を取り入れ、その全成員の自由と調和していなければならない、という意味である。従って、自主管理に基づいた社会は、私的活動領域の破壊を意味していないのだ−−アナキズム原理を、私的・公的双方の、生の全領域に拡充すべきだ、ということを意味しているのである。公的領域による私的領域の服従も、その逆も、意味してはいないのだ。

 言い換えれば、大部分の人々が正しくも恐れているような場面で−−家庭でどのように友人と共に行動すべきか、自分の私的空間で自分がどのように行動すべきかなど−−「多数派の暴政」が行使される見込みは非常に低い。個人の自由と権利(これには子供の権利も含まれる。子供も個人であり、両親の所有物ではない)が保護される限り、人々が何に関わろうとどうでも良いのである。アナキズム理論における直接民主主義は、純粋に、共通資源とその使用・管理に関わる。自由社会が個人の行動や道徳の問題を議論する見込みはほとんどない。その代わり、そうした問題はそれに直接影響される人々に任せておく−−私たちは皆、私的空間を必要としており、自分に最も合った生活様式を見つけるために実験を行う必要がある以上、実際にそうあるべきなのだ。

 権威主義的世界観の特徴は、支配と服従というカテゴリーを超越して考える能力のないことである。今日、この権威主義的世界観は、家族・学校・宗教的諸機関・クラブ・友愛会・軍隊などにおいて条件付けられている。そして、この世界観とそれに対応する諸機関・諸価値の永続にとって脅威になると思われる個人やグループには我慢できない、といった類の人格を生み出している。だからこそ、バクーニンは次のように論じていた。『世論が』潜在的に狭量なのは『単に、これまでは、この力に人間性が与えられてこなかったからであり、その理由は、世論が忠実に表現している社会生活が、人間性の尊重ではなく神の崇拝に、自由ではなく権威に、平等ではなく特権に、兄弟愛ではなく搾取に、正義と真実にではなく不正と嘘に基づいているからなのである。その結果、世論の実際の行動は、常にそれが公言する人道主義理論とは矛盾し、一貫して破滅的で剥奪的な影響力を持っているのである。』[God and the State, p. 43f] 言い換えれば、『社会が常に自由になろうとするならば、解放された個々人を通じて自由になるであろう。こうした個々人の自由な努力が社会を作るのである。』[Emma Goldman, Anarchism and Other Essays, p. 44]

 だが、アナキズム社会では、権威主義的・服従的人格の制度的・伝統的源を解消し、その結果、現在ある不寛容の可能性を「世論」から取り除こうという意識的努力が行われることになる。さらに示しておかねばならないが、アナキストの認識では、自由協同組織には自ら引き受けた政治的責務の実践という意味が含まれ、これは同時に、異議と不服従の権利をも意味する。キャロール=ペイトマンは次のように記している。『たとえ自分自身が不当行為を行うことが不可能な場合であっても、私は自分だけで投票せず、他者と共に投票する。政治生活において、不当行為を疑問視することは常に適切である。なぜなら、参加型投票をしたところで、実際に、政治道徳諸原理と一致した決定がもたらされる保証は何処にもないからだ。』[The Problem of Political Obligation, p. 160]

 個人や集団は、特定の決定が、自分の自由(これが、アナキズム社会における政治的道徳の基本原理である)を侵害していると感じたならば、そう感じた人々は、その自由を守るために行動できる(行動しなければならない)。『参加型投票という政治実践は、市民権の意味と示唆に関する集団的自己意識にある。政治結社のメンバーは、投票するということは同時に自分の立場を明らかにし、仲間の市民と約束をし、相互の約束の中で自己を表明することだ、ということを理解している。特定の機会に投票を拒否することは、拒否した人は、その提案が、政治結社が基盤としている政治道徳原理を侵害していると信じていることを示しているのである。投票拒否(もしくは直接行動の使用)は仲間の市民の「正義感」への訴えだと見なすことができよう。』[Carole Pateman, 前掲書, p. 161]

 コミュニティでなされた決定に「同意」しない場合、直接行動によって仲間の市民の「正義感」に訴え、特定の決定は多数派が気付いていない影響を持つ可能性があることを示すことができる。従って、直接行動と異議はアナキズム社会の重要な側面であり、多数派の暴政に確実に対抗する手助けをしてくれるのである。アナキズムは古典的自由主義とルソーを特徴付けている「嫌なら出て行け」という態度(ルソーの著作が持つこの側面は、その著作が参加を基盤としていることと矛盾している)を拒否する。

 個人の自由に基盤を持つ自分で引き受けた責務というこのヴィジョンは、ヨーゼフ=シュンペーターの主張の根本的誤りを示している。シュンペーターは、民主主義とは決定(彼の場合は、誰を社会の指導者とするか)に至る政治的方法以外の何物でもないとし、ユダヤ人・魔女・キリスト教徒を民主主義的に迫害する国を心に描く「精神実験」を提案した(彼の有名な著作「資本主義・社会主義・民主主義 Capitalism, Socialism and Democracy」を参照)。彼は次のように主張している。私たちは、民主主義的方法で決められたというだけでこうした実践を承認すべきではなく、だからこそ、民主主義は目的それ自体にはなり得ない、と。

 だが、国やコミュニティの政治的方法が「民主主義的」だと呼ばれようとするならば、その際に必要な手続き規則とこうした計画的迫害とは相容れない。これは、民主主義であるためには、少数派は、議論と多数派の説得を通じて自分の考えを多数派にする立場にいなければならないからである(このためには議論と結社の自由が必要となる)。多数派が少数派を迫害したり抑圧したりする国やコミュニティは、自動的に、少数派が多数派になる立場になりえないように保証している(少数派が多数派にならないように力尽くで妨げているためだ)、もしくは、多数派のやり方の誤りを多数派に説得(少数派が物理的に多数派になれなかったとしても、多数派にその立場を変えるように説得して事実上多数派になることもできる)できないように保証しているのである。シュンペーターが挙げている例は、明らかに民主主義諸原理を違反しており、従って、民主主義的手続き規則を公正に扱うことはできない。つまり、多数派の暴政とは、民主主義理論個人の自由に対する暴行なのである(驚くなかれ、前者の根元は後者にあるのだから)。

 この主張は、自主管理型コミュニティにもなおさら強く当てはまる。少数派に対する多数派の暴政があるシステムは、いかなるものであれ、定義上、コミュニティの一部が他を説得できないようにする以上、自主管理型ではない(『国の一部の奴隷化は、連合原理それ自体の否定である』[P-J Proudhon, The Principle of Federation, p. 42f])。つまり、個人の自由と少数派の権利は、直接民主主義・自主管理の本質なのである。

 だが、ここで強調しておかねばならない。大部分のアナキストは、多数派による暴政の可能性を防ぐ方法は、コンセンサスによる意志決定(グループの全ての人が同意するまでいかなる行動も取ることはできない)や、所有権システム(契約に基づく)に訴えることではないと考えている。コンセンサス(セクションA.2.12「コンセンサスは、直接民主主義に代わりうるのか?」を参照)も契約(セクションA.2.14「何故、任意主義は不充分なのか?」を参照)も、すぐに権威主義的社会関係を「自由」の名の下に発達させることになるのである。

 例えば、コンセンサスによる意志決定は、異議の創造的役割を減じることが多く、民衆に心理的・知的服従を無理強いするシステムに変化するものである−−こんなものはリバータリアンの理想ではない。所有権と契約に基づいたシステムの場合、財産を持つ人々が持たない人々よりも多くの権力を持ち、すぐに、何を行うことができ、何を行うことができないかを有産者が決定するようになる−−言い換えれば、「少数派の暴政」とヒエラルキー型権威である。どちらの代案も全く誤っている。

 従って、大部分のアナキストは、個人の(そして社会の)自由を最大にすることに基づいた政治システムにおいて意志決定に到達するためには、多数決が、完璧ではないにせよ最良の方法だ、と認識している。草の根連邦集会と労働者評議会における直接民主主義は、意志決定が現実に「水平的」(つまり平等者間で行われる)であり、ヒエラルキー的(つまり、政府的、命令者と服従者間で行われる)ではないことを保証する。言い換えれば、自由を保証するのである。

I.5.7 コミューンに参加したくない場合はどうなのか?

 予想できるだろうが、誰も無理矢理コミューンやコミューン集会に参加させられることはない。この逆だとすれば、アナキズム諸原理と矛盾する。既に示したように(前の二つのセクションで)、コミューンが新しい「法律」を使って個人に制限を加える見込みは薄い。コミューンは自由社会であり、そこでは個人の自由は尊重され、促されるのである。

 だが、コミューンの領域内で暮らしながらも、コミューンに参加しないと決めた人はどうなのだろうか?例えば、地元町内には、仲間になろうとする世帯もあれば、仲間にならない者もいるだろう(これは、スペイン革命中に実際に起こった)。少数の反対者には何が起こるのだろうか?

 明らかに、個人は、自分の考えの妥当性を隣人達に説得できない場合に、自分の善悪概念ともっと一致したコミュニティを見つけるべくそこを離れることができる。そして、同じぐらい明らかなことだが、自分が好きな地域を離れたいと誰もが思うわけではない。だから私たちは、もっと自分に適したコミュニティを見つけようとしないことに決めた人々について論じねばならない。コミューンの決定事項は、メンバーではない人々を拘束するのだろうか?明らかに、拘束しない。個人や家族がコミューンに参加したくない場合(理由はどうあれ)、そうした人々の自由は尊重されねばならない。だが、これは同時に、そうした人々がコミューンの活動と資源から何の恩恵(無料の住宅・病院など)も得ることはできず、もしかするとそれらを使う際に使用料を払わねばならないかもしれない、ということを意味する。他者を搾取したり抑圧したりしない限り、アナキストのコミュニティは、その人の決定を尊重する。結局、マラテスタが論じていたように、『自由で自主的な共産主義が、集産主義・相互主義・個人主義といった様々な体制で−−他者の抑圧も搾取もないという条件で自分の好きなように−−暮らす権利と可能性を持っていないとすれば、皮肉でしかない。』[Life and Ideas, p. 103]

 自由を名目にアナキズムの自主管理に反対している人々は、他者を抑圧し搾取したいと思っているが故に反対している場合が多い。言い換えれば、こうした人々は、参加型コミュニティによって、他者を抑圧し、搾取し、他者の労働から富を成す自分の能力が制限されてしまうことを(正しくも)恐れているから、反対しているのである。この種の反対は歴史からも見ることができ、金持ちエリートは、自由を名目に、民主的社会決定を代議制もしくは権威主義的社会決定に置き換えてきた(セクションB.2.6を参照)。資本主義の擁護者が何と主張しようが、「二者間の任意交換」は第三者に影響を及ぼし、他者を間接的に傷つけてしまいかねない。これは、社会全般に影響を及ぼす富の集中や、地元地域での犯罪や、消費と生産による生態系への影響といった実例からも容易く分かるだろう。つまり、アナキズム社会は、不平等とそれによる国家主義とが発達しかねないことに気付いており、それに対する予防措置を講ずるのである。マラテスタは次のように述べている。一部の人は『我々は、支配者や財産所有者になる必要を感じている人々の自由を尊重するのだから、政府と私有財産を打倒した後に、その双方が音もなく再建されるのを許すであろう、と信じているように思われる。全くもって、我々の思想を奇妙なやり方で解釈している。』[Anarchy, p. 41]

 言うまでもないことだが、いかなる社会でもそうであるように、少数派は周囲の社会の倫理規範の中にいて、人を殺さないことを「無理矢理順守させられる」のと全く同じ意味で、その倫理規範を「無理矢理順守させられる」。人に殺人をしないように強いることが自由の制限だなどと言う人はほとんどいまい。従って、個人の異議の自由を最大限尊重しながら、アナキストのコミュニティは、なおも、そのコミュニティを越えて人々にその倫理規範を適用しなければならないのである。殺人や、他者を傷つけたり奴隷にしたりすることは許されない。自分が地元地域の一部ではないからといって、そのようなことを行うことができるなどと主張できはしない(アナキズム社会における犯罪については、セクションI.5.8を参照)。

 同様に、個々人が、単に自分がそうしたいからというだけで、私有財産(所持とは対照的に)を創り出すことは許されない。こうした私有財産の「禁止」は自由の制限ではない。何故なら、権威の発達を止めることを権威主義的行為だとはとても考えられないからだ(喩えて言えば、資本主義の支持者は、窃盗を禁止することが自由の制限だとは考えないし、この見解を−−現在は−−大多数が受け入れているため、少数派に押し付けられている)。自分の「財産」に対する他者の自由を禁止しようとしているのが資本家志望者である以上、「禁止」という言葉すらも間違っている。自由社会のメンバーは、単に、私有財産の主張を認めないだけである−−単に、資本家志望者の言い分と「立入禁止」サインを無視するだけなのだ。そうした人々の主張を背後で支える国家や御用暴力団がいないため、これは単にバカげたことのように見えるのがオチなのである。「占有と使用」(タッカーの言葉を使えば)が所有の限度となるであろう−−従って、財産は『一人の人による物の管理ではあるが、これは、社会的利己主義の法則が十全に発見されると、社会的認可もしくは合意の上での個別的認可を受けることになる』だろう [B. Tucker, Instead of a Book, p. 131]。

 タッカーはこのシステムについて次のように説明している。

 あらゆる自治体が、任意主義原則を採用し、強制的納税義務が破棄されたと仮定してみよう。そして、この後に、占有と使用によって土地所有を調整し、制限するというアナキズムの見解が一般的になると仮定しよう。ならば、当然、こうした自治体は、この見解を定式化し、執行する方向に進む。この定式がどのようなものになるかは誰にも予測できない。だが、我々の仮定を押し進めると、自治体は、十エーカー以上の土地を所有している人は誰も保護しないと決めるだろうと言える。この決定を執行するにあたり、自分の境界内に十エーカー以上の土地を持つ人全員に対し、自治体は、十エーカー以上の土地を所有している人を保護することを止める、と通知する。[The Individualist Anarchists, pp. 159-60]

 同様のプロセスが住宅にも生じる。借家人は『(地主に)賃料を支払うことを強いられず、自分の所有物を押収されることもなくなる。アナキズムの協同組織は、下宿人と全く同じように借家人にも目を向けるであろう。』[前掲書, p. 162]

 つまり、アナキストは、最大限の実験を支持し、この実験を可能にする社会的諸条件が富と権力の集中から保護されるように保証するのである。マラテスタは次のように述べていた。『アナキズムには、万人が、自由を尊重し、自然にある良いものと自分の活動の産物とを享受する平等な権利を持つことを認めるような生活形態が例外なしに全て含まれる。』[The Anarchist Revolution, p. 14]

 これは、アナキストはボスになる自由を支持してはいない、という意味である(アナキストは喜んで他者と共に仕事をするが、他者のために仕事をするわけではない)。もちろん、他者の意志に反して私有財産を創り出そうとする人々は、他者が自分の願望を尊重することを期待している。ならば、有産者になりたがっている人々が大喜びで自分の「財産」を柵で囲い、他者をそこから排除するとき、こうした他者はウッディ=ガスリーの「この土地は君の土地 This Land is Your Land」から以下の歌詞を思い出し、それに従って行動すべきなのではないだろうか?

埃だらけのハイウェイをガタガタいわせて走っていると
私有地と書かれた標識が見えた
でも、裏側には何も書いていない
この土地は君と僕のために作られたんだ

 こうした所有者は、他者を「自分の」所有地から喜んで締め出しながら、他者が共有している資源を大喜びどころではなく使いまくる。こうした人々は究極の「無賃乗客」であり、社会の利益を要求しながらも、それに伴う責任は拒否している。結局、こうした「個人主義者」は結局のところ国家(自分が憎んでいると主張している機関)を支持するものである。まさに、国家こそが、権威を行使する自分の「自由」と私有財産とを守ることができる唯一の手段だからだ。

 自分のための財産と権力を求める少数派という問題を除去する一つの方法として、アナキズム革命は社会的富(手始めは土地)を万人の手中に置き、この富を保護するに当たって、社会全体が正当だと見なす使用のみを保護することを確約する。言い換えれば、「財産」は社会的産物だということを認めることで、アナキズム社会は、個人の「財産」が、純粋に現実の占有と使用に基づいていれば、自分の仲間によって保護されることを確実にするのである。よって、少数派の異議を、例えば所有権へと変換しようという試みに対しては、個人やグループが所有しているものの実際には使用していない財産の「立入禁止」サインを単に無視することで闘われることになろう。

 従って、個々人は提携しない自由を持つが、その「所有者であること」の主張は、その基盤の中心を、財産権にではなく、使用権に置くことになる。個人は、自分が「持っている」と公言するものが、当該「財産」を私的に使用する能力と結び付いている限りにおいてのみ、仲間に保護される。クロポトキンは次のように論じていた。『自分が耕作できるだけの土地しか所有していない農民を見たときに、その農民のちっぽけな農場を奪うことが理に適っているとは思わない。この農民は誰も搾取しておらず、誰もその仕事に干渉する権利を持たない。だが、資本主義の法律の下で自分で耕作できる以上の土地を所有している場合、その人が自分だけでその土地を持ち、他者が耕作できるようになるまで未耕作のままにしておいたり、自分の利益のために他者に耕作させたりする権利をその人に与えることなどできない。我々はこのように考えるのである。』[Act for Yourselves, p. 104] 所有「権」を支援し保護する国家がなければ、あらゆる権利は、結局のところ、社会が公平だと考えることだ、と我々は考える(法律と社会習慣との違いはセクションI.7.3で論じる)。国家が行っていることは、こうした基盤を持たない「権利」(つまり、エリートの財産を守る権利)や、富によって買収され、この買収のために社会がその事柄を自由に管理できずに、変質してしまった「権利」を押し付けることなのである。

 要約しよう。個人が参加型コミュニティに参加しないことは自由である。その場合、社会の根本的倫理規範に当てはまらないほとんどの問題について、コミュニティの決定と活動の外に自由に身を置いて構わない。従って、アナキストのコミュニティ外で暮らしたいと思っている人々は、自由に、自分に適していると思う生活をして構わない。だが、殺人や強姦、私有財産の創造といった他者を害する活動を行うことはできない。それ以上に、記しておかねばならないが、そうだからといって、個々人の所持物が「社会」によって奪われたり、「社会」がその所持物をどのように扱うべきか告げるということを意味してはいない。複雑な世界において、自由が意味するのは、こうした個人が自分の所持物を財産へと転化させ、その結果資本主義を再創造する、といった立場にいなくなる、ということなのである(「財産」と「所持」との違いはセクションB.3.1を参照)。これは、「アナキスト警察」や自発的合意の「禁止」によってではなく、純粋に、「財産」は社会的創造物であるということを認め、個々人が自分の権利のために立ち上がり、お互いに協働することを促すような社会システムを創造することによって、行われるであろう。

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