2025年4月20日アクセス.
33 5兆円の選挙買収 作成日：2025年4月16日
参議院議員の任期が2025年7月28日に満了する。それでその前30日以内に参議員の選挙がある。2025年4月に政府与党は物価高対策のために国民に現金を給付するということを言い出している。自民党案では国民一人に3万円〜5万円、公明党案では国民一人に10万円である。選挙で投票を依頼して現金を渡せば、これは票の買収であり、明らかな公職選挙法違反である。物価高対策のために選挙の直前に現金を渡しても、選挙での投票を依頼している訳でないから、これは買収にならないという論理だろうが、投票依頼を明言しなくても、投票してもらうために現金を渡しているのは明らかである。こういう買収行為を平然として、選挙のたびに買収行為で人を逮捕する。これは買収の仕方が下手な人を逮捕しているだけである。国民一人に5万円渡せば、5万円×1億人で、5兆円になる。5兆円の買収をしても買収にならずに、数万円の買収をした人を逮捕している。
32 ウクライナはすぐに停戦をすべきである 作成日：2025年3月9日
家に男二人の強盗が押し入りました。包丁を持っています。我が家は男は一人であとは女と子供だけです。この時二人の強盗と戦えば、こちらは何人かが殺される恐れがあります。だから刃向かわずに財産を取られるままにするのが最善の策です。男二人の強盗が押し入っても、こちらに男が四人おり、剣道や柔道の有段者がいるなら、戦うという選択肢もあります。強盗と戦ってもこちらが勝つ可能性が高いからです。
総じて戦うというのは、ほぼ確実に勝てるという目算のある時でなければなりません。勝つ見込みがないのに戦えば、身は害され財産も奪われます。
ウクライナとロシアはすでに三年以上戦争をしています。ウクライナは東部のかなりの地域をロシアに奪われています。これ以上戦争を続けても、ウクライナは奪われた土地をすべて取り戻すことができるでしょうか。今もウクライナ軍はじりじりと後退しているのが現状です。これは男二人の強盗に対して男一人で戦っているようなものです。身は害され財産も奪われる可能性が高いのです。ウクライナ政府は何よりも国民の命を重んじなければなりません。負け戦はできるだけ早く停戦し、体力を温存し、国力を高め、将来ロシアに復讐する機会をうかがうべきです。
『孫子』軍計篇に「忒（たが）わざるは其の必勝を措（お）く所、已（すで）に敗る者に勝つなり」とあります。孫子が戦いに強かったのは、すでに敗れている相手とのみ戦ったからです。勝ち目がない相手とは決して戦争をしなかったのです。勝ち目のない戦争を長く続け、さらに自国の若者が殺されるのは、不仁で愚かな将のすることです。
31 国際政治 作成日：2025年3月2日
日本と米国は安全保障条約を結んでいるから、日本に何かあれば米国が守ってくれると信じている日本人が多い。これはあまりにも国際政治の現実を知らないと思う。国際政治は国際政治を動かしている者の利害で主として動いており、条約という書かれた言葉によって主として動いているのでない。米国は日本を守ることが、米国の政治を動かしている者に利益がありなら、日本に軍隊を派遣するだろう。日本を守ろうとすれば、多くの米国人の若者が死に国民から強く非難されると米国の政治を動かしている者が思えば、日本に軍隊を送らないだろう。
独ソ不可侵条約はドイツの利益にならないと思えば、ヒトラーはそれを無視してソ連に進攻したし、日ソ中立条約はソ連の利益にならないと思えば、スターリンはそれを無視して満州に進攻した。こういう現実がある。さらに米国は日本各地に大空襲をして民間人を多数殺害し、さらに原爆を2回も投下して多数の民間人を虐殺した。どうして日米安保条約があるから米国は日本を守ってくれるなどと言うことができるのか。
30 マスコミ 作成日：2025年2月22日
安倍元首相が暗殺された時の新聞の見出しは15もの新聞がまったく同じであった。「安倍元首相撃たれ死亡」との見出しであった。日本語は柔軟な言語であり、同じことでもいろんな言い方ができる。15もの新聞が一字一句まったく同じ見出しをつけるというのは不自然である。例えば「安倍元総理暗殺される」「安倍元総理銃撃され亡くなる」「安倍元首相射殺される」「安倍晋三氏殺される」「安倍元首相死亡、銃撃される」等も自然な日本語である。15もの新聞が一字一句まったく同じ見出しをつけるというのはあり得ない。まったく同じ見出しをつけたのは、それを大手マスコミに指示した者がいるとしか考えられない。大手マスコミに大きな影響力を持つ者がいるのである。しかし具体的にどのように影響力を行使したのかがわからなかった。
今日USAID(United State Ageny for International Develop,ent)の不祥事が明らかになりその具体的な方法がわかった。USAIDは国際的な援助をするために設立された団体である。しかしその95%もの資金が本来の目的以外の所に使われていた。各国のマスコミにも多額のお金が渡っていた。日本ではNHK、日本経済新聞を含むすべての大手マスコミがあがっている。大手マスコミは資金を受け、指示されたような報道をした可能性が高い。これでは大手マスコミの報道は単なるプロパガンダと考えざるを得ない。
29 SNSの規制 作成日：2025年2月20日
SNSで誤った情報が拡散するので規制しなければならないという主張がなされている。規制すると言うが何を正しいとして規制するのかと思う。いろんな人の意見を聞いて初めてこれが正しいことだろうとわかるものである。これが正しいことだからこれ以外は誤りだと言って規制すると、その正しいとしていること自体が誤っていることがある。何が正しいかは多くの人の意見を聞いて初めてわかるものである以上、人の意見を規制して自由にものを言えなくすると、むしろ誤った情報が拡散することになる。例えば太平洋戦争中の日本では、国のために戦うことが正しいこととされ、それに反する反戦敵な意見はすべて誤りとされ規制された。この規制は正しかったのだろうか。規制と言うといいように聞こえるが、これは検閲と同じである。言論の規制は大きな誤りを生む。
28 紙幣 作成日：2025年2月18日
日銀総裁は次のように選ばれると記述されています。「政府が国会に人事案を提示し、候補者は衆議院・参議院の議院運営委員会で行われる「所信聴取」で所信を表明し、審議を受けます。その後、衆参両院の本会議で採決が行われ同意されれば、候補者の総裁就任が正式に決まります。」日銀総裁は政府（大臣は総理大臣が指名するから、事実上総理大臣）と国会議員が決めています。現代の日本で総理大臣や国会議員を心から信頼し、総理大臣や国会議員のためなら、命をも投げ出すという日本国民が何人いるでしょうか。総理大臣や国会議員は口ではきれいなことを言うが、していることは違っていると思っている人が大半でないでしょうか。今の日本国民は総理大臣や国会議員をあまり信用していないのです。あまり信用していない総理大臣や国会議員が選んだ日銀総裁もあまり信用できないことになります。
『孟子』滕文公章句上篇に次のようにあります。「上好む者有れば、下必ず焉（これ）より甚だしき者有り、君子の徳は風なり、小人の徳は草なり、草は之に風を尚（くわ）えれば必ず偃（ふ）す 徳：この場合現代語の「徳」の意味でなく行為の意味である」（上に好むものがあると、下は必ず上よりもそれを好む者が出て来る。王の行為は風である。民の行為は草である。草に風を加えれば必ず伏す）とあります。下の者がすることはトップに倣うのです。下の者はトップに倣うのですから、その組織がどういうものか知りたければ、そのトップがどういう人であるかを見ればいいのです。しかし孟子がここで言う「君子」は世襲の王のことを言っています。現代の組織のトップである総理大臣や日銀総裁は任期が決まっており、世襲の王ほどの強い権力は持っていません。しかし下の者がトップに倣う傾向があるのは事実です。トップの日銀総裁があまり信用できないのであるなら、日銀そのものも完全には信用できないのです。
ほとんどの日本人は一万円札は一万円の値打ちがあると思っています。しかし日本国内で流通している一万円札は「この一万円札は一万円の値打ちがある」と日銀が保証しているものに過ぎません。日銀は日銀総裁をトップとするピラミッド構造になっています。「日銀が保証している」ということは「日銀総裁が保証している」ということです。日本人は日銀総裁をあまり信用していないのですから、あまり信用していない日銀総裁や日銀が保証する一万円札の価値を完全には信用するわけにはいかないのです。一万円札の実体はだだの紙切れです。長年一万円札が一万円として使えてきたから、一万円札は一万円の値打ちがあるのだと思ってしまっているだけです。一万円札はいつ単なる紙切れになってもおかしくありません。多くの人が一万円札は一万円の値打ちがあると思っている間に、少なくともその財産のいくらかは土地やゴールドのような実体価値のあるものに換えておく必要があるでしょう。
27 本 作成日：2025年2月18日
ベストセラーの本というのは。新版の本が買われた部数で言っている。しかし本の価値は買われた部数で決まるのでなく、長く読まれるかどうかで決まる。百年、千年と読まれてきた本はそれだけで価値のある本だとわかる。今出版されている本は数年経てばほとんど読まれなくなる本が多い。逆に数年経ってもなお読まれる本は読む価値のある本と考えることができる。数年を置けば、その間にいろんなことが起こり、その本の主張が本当に正しかったかどうかがわかりやすくなる。しかし即時性が命の情報もある。例えば、今日から一ヶ月のバーゲン情報などは、一ヶ月経てば何の価値もなくなる。そういう即時性が必要な情報は本から得るのには向かない。本を出版するにはどうしてもかなり時間がかかるからである。即時性が必要な情報は新聞、YouTube、SNSなどから得るべきだろう。本を買う時、新刊書をすぐに買わずに数年間待ってみればよいのでなかろうか。たくさんの本が出版されるが、数年間のふるいにかければ、読む値打ちのない本がわかりやすくなる。最近は中古本をアマゾンなどで簡単に買うことができる。ベストセラーの本はたくさん出版されているから、数年経てば必ず安い中古本が出てくる。経済的な観点からも新刊本は数年待ってから買う方がよい。
26 真珠湾攻撃 作成日：2025年2月17日
「英国首相チャーチルはルーズベルトに対独参戦を懇願した。ルーズベルトは『あなた方の子供はいかなる外国の戦争にも送られることはない』を公約として当選していたため、参戦するにはよほどの理由が必要であった。それで日本を挑発し日本に真珠湾攻撃をさせ、アメリカが参戦する理由とした。」と言い、ルーズベルトの謀略はけしからんと言う日本人がいる。しかしこの数千年の間、政治と戦争は謀略でなされている。ルーブベルトの謀略にひっかかった当時の日本の指導者が愚かであったと言うべきであり、ルーズベルトを責めるべきでない。
25 日本の英語教育 作成日：2025年2月5日
日本人は長い間英語を勉強しているにもかかわらず流暢に話すことができないと言われる。これは日本人の語学能力が劣るというよりも教える内容の問題だと思う。英語の場合、公の場で話すフォーマルな英語と日常話す英語の間にかなり発音の違いがある。フォーマルな英語は日本の学校で教える英語の発音である。一語一語はっきりと発音する。ところが日常の英語になると、単語と単語の結合が起こったり、発音の省略が起こったりして発音がかなり変わる。このことは映画の英語を聞くと明らかである。日常会話の英語の発音を教えないのでは、日常会話の英語が聞き取れないことになる。日本語はほとんど子音の後に母音を発音する言葉である。だから単語と単語を結合して発音したり発音の省略が起こることがなく、公の場と日常会話の発音に大きな差異はない。日本語に慣れている日本人は英語もそうだろうと思ってしまったのだろう。夏目漱石ほどの能力があっても、英国に留学して現地の英語が聞き取れず苦労したという話がある、夏目漱石が日本で学んだ英語はフォーマルな発音の英語であったのだろう。ある英語教師が「現地の英米人は日本人と話す時は日本人にわかるように言ってくれるが、現地の人どうしが話している時は何を言っているのかさっぱりわからない」と言っているのを聞いたことがある。英語の教師をするほど英語をよく知っている人でも学校で教えるフォーマルな英語の発音だけを習得したのだろう。現地の人にフォーマルな英語で言えば、現地の人もフォーマルな英語で応じることが多い。こちらが理解できないようであれば、フォーマルな英語で言い直してくれる。それでフォーマルな英語の発音だけ習得していてもコミューニケーションはできる。しかしそれでは現地の人と自然な会話をしたことにはならない。現地の人と自然な会話をしたければ、どうしても日常の英語の発音を習得する必要がある。現代は動画配信があり、NETFLIXなどで日常の英語を簡単に聞くことができる。夏目漱石の時代や映画やテレビドラマでまれに放送される日常の英語に接するしかなかった昭和の時代と比べると、はるかに恵まれた環境にある。
24 三分の飢と寒 作成日：2025年2月3日
「小児をそだつるは三分の飢と寒とを存すべしと古人いへり」と貝原益軒の『養生訓』にある。三分の飢と寒程度なら、体を害することはなく、体は飢と寒に適応しようとするから飢や寒に耐えうる体になるのである。温室育ちの植物と寒風にさらされている植物では、寒風にさらされている植物が生命力が強くなるのは当然である。ところが現代日本は東京や大阪程度の寒さでも、多くの家が暖房する。そんな環境で育った子供の体はひ弱になる。体に三分の飢と寒を与えると体はかえって堅強になるという理を忘れている。
23 マスクの効用 作成日：2025年1月24日
新型コロナが流行した時インフルエンザがまったく流行しなかった。新型コロナの流行のため多くの人がマスクをしていたからインフルエンザが流行しなかったのだと言う人がたくさんいた。ところが2025年1月にインフルエンザが過去最大の流行となった。2025年は新型コロナが流行した時ほどはマスクをしていなかったが、新型コロナウイルス流行以前と比べるとはるかに多くの人がマスクをしていた。以前より多くの人がマスクをしているのに過去最大の流行になったという事実から読み取れることは、マスクはインフルエンザの流行を抑えるのに効果がない、むしろインフルエンザの流行を助長することもあり得るということである。この客観的な事実があるのにもかかわらず、専門家はなおマスクをして感染を防ぎましょうと言い続けた。客観的な事実を見ようとせず、自分の思い込みでものを言っていると言わざるを得ない。
22 真の政治家 作成日：2025年1月24日
SNSで誹謗中傷されたために気に病み自殺したという政治家がいた。SNSはけしからん、規制しなければならないという議論の根拠になっている。これを聞いて私はその人は政治家としての資質がないと思う。社会をよくし人々に幸福をもたらすようにしたいと日々努力している政治家は、不当な利益を得ている者に誹謗中傷されるのは当然のことであり、常に暗殺される危機がある。誹謗中傷と暗殺の危機の中で仕事をする政治家でなければ真の政治家とは言えない。SNSで誹謗中傷されたために自殺したというのでは、政治家としての資質がないことは明らかである。
21 ジャニーズ喜多川の性加害事件 作成日：2025年1月19日
ジャニーズ喜多川の性加害事件は日本社会にとって深刻なことであった。SMAPとか嵐というジャニーズのスターは日本の若者があこがれる存在であった。日本の若い女性はこういう大スターに熱狂していた。こういうスターも自分が被害者にならなかったとしても、少なくともこういうことがなされているという噂は聞いていたはずだ。またこれは単なる噂の話でなく東京高裁はジャニーズ喜多川の性加害を認定している。それにもかかわらずジャニーズのスターは公の場でこれを言うことはほとんどなかった。フォーリーブスのメンバーである北公次氏が告発本を出版することはあったが、マスコミは大きく取り上げなかった。警察も動かなかった。被害者のうちの一人は喜多川から受けた性被害を母親に打ち明け、警視庁の所轄署に被害届を出しが、警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えて被害届を受理しなかった。それでこういう犯罪が60年間も放置されることになった。被害の申告があった人だけでも千人と言われる。これからマスコミは自分たちに都合の悪いことは明らかな悪事であっても何も報道しない、警察も自分たちに都合の悪いことは明らかな悪事であっても動かないということが白日のもとにさらされた。
20 GUIとCUI 作成日：2025年1月19日
GUIがわかりやすく、CUIは使いにくいと言いますが、私はCUIが優れると思います。
GUIは常に自分の目で見て操作しますから、いつも自分の目で見ないと動きません。操作の自動化ができないのです。CUIはコードを書いておけば、最初に実行するだけで、後は見る必要はなく、自分は眠っていてもコンピューターが勝手に作業します。
GUIは操作の仕方の保存が難しいです。長い間操作をしないと忘れてしますことがあります。CUIは文字ですから、それを簡単に保存できます。後にそれをコピーして使えば簡単に同じ操作をすることができます。
GUIは同じ作業をするのにいくらかの方法があることが多いです。どのように作業するかは、パソコンを操作する者に依存しています。作業の仕方がたくさんあるため、開発者がすべての場合を把握しにくく予期しない誤作動が起こる可能性があります。一方CUIは文法が厳密に決められています。コンマ一つなくても動かないことが多いです。それでCUIは動くか、動かないかであり、一度動くと誤作動が少なくなります。
CUIは一度きちんと動いたスクリプトは保存しておけば、後にそのスクリプトを実行すれば、また同じことができます。しかし違う状況で実行すると、予期しないエラーが発生することもあります。するとスクリプトを改善するから、そのスクリプトは使うたびにどんな状況にも対応しうるものになっていきます。操作が日々改善するのです。
一方GUIはした操作方法を保存すること自体が少ないですが、忘れてはいけないと思い操作方法を保存することはあります。「川のようなアイコンをクリックして、スクロールしてabcと書いてある所をクリックし、またスクロールして顔のようなアイコンをクリックする」というふうに操作方法を書いておくことがあります。しかし次に操作する時は書いた通りするわけでなく、忘れた時参考にするだけです。それで次に違う手順で操作をして誤作動が起こっても、以前とどの操作が違ったのか見つけにくく誤作動の原因を把握しにくいです
19 テレビの報道 作成日：2025年1月8日
テレビの報道は実を取って報道していると言われるが実際は噂話に過ぎないものも多い。ワイドショーなどではレポーターが事件を報告しコメンテーターがコメントするが、このコメンテーターはレポーターの言ったことを真実と仮定した上で言っている。単なる伝承であり、自分の目で現場を見ていない。そのレポーターも実際に現場に行かずに単に週刊誌の記事やインターネット上の情報から言っているものもある。実際に現場に行ったとしても、テレビの記者と名乗っていくと、取材対象の人はみな身構えるから、自分が害を蒙らないようなことを言う。テレビに取り上げてもらいたい人は実際より大げさに言ったり、おもしろくするため虚偽のことを言ったりもする。また取材対象の人を快く思っていない人は取材対象の人のありもしない悪口を言ったりもする。それでどこまで実が取れるのか疑わしい。
18 人の評価 作成日：2025年1月8日
人の評価は単なる人の噂で決まることが多い。多くの人がこのように言っているからあの人はこういう人であると評価するのである。ところが「甲はこういう人だ」とAがBに言ったとしても、Aも「甲はこういう人だ」とCから聞いて言っているのに過ぎないことが多い。単に人に聞いたことを伝承しているだけであり、実際に自らが甲と話をして言っているのでない。実際に話をしたとしても雑談程度の話であり、その実を取ろうと深い話をしたのでない。またその伝承する時に自分の憶測が入るから違うように伝承される。
人間は自分と似た人間は気が合うと思い高く評価する。自分と違う考え方をする人間は自分が否定されたように思い評価が悪くなる。人と違う優れた徳のある人間はむしろ人の評価は低くなる。孟子に「士はこの多口に憎まれる」とある。真に立派な人物は一般の人の評価はむしろ低くなるのである。しかし年月が経つと根拠のない噂話は伝承が途絶え、根拠のある真実が伝承されることが多く、真に立派な人物の評価が高くなる。だから真に立派な人物は後世で高く評価されることになる。キリストは罵倒され処刑されたが、後世に聖人と崇められているのがその例になる。
17 テレビとユーチューブ 作成日：2025年1月1日
テレビは取材して取った動画を編集して放送する。この編集はテレビ側が編集する。編集する権利はテレビ側にあり、取材されたものがこのように編集しtくれと言うことはできない。取った画像を切り取りしつないで一つのストーリーをつくる。テレビ側の意図するストーリーに沿うような画像を切り取り編集するから、テレビ側の意図するストーリーを印象づける動画ができる。この編集した動画を放送するから、必ずしも取材を受けた者が言いたかったことでないことが放送される。
一方YouTubeは個人や少数の者が動画をつくり、その個人や少数の者が編集する。動画をつくった者とそれを編集する者が同じである。編集を外部に委託することがあっても、編集された動画を動画をつくったものがチェックし、納得すれば動画としてアップロードする。つまりYouTubeの場合は動画をつくったものが納得した編集のものがアップロードされるのである。だからYouTubeはその動画をつくった者の言いたいことがアップロードされる。
これから考えるとテレビの放送することは必ずしも取材を受けた者の言いたかったことではなく、YouTubeでアップロードされているものはその動画をアップロードした者が言いたかったことである。
16 戦争 作成日：2024年12月4日
甲国と乙国は隣国である。甲国では乙国はひどい国であり、上に逆らう人間を不当に逮捕しているとマスコミが盛んに言い、甲国は民主主義の素晴らしい国であるとマスコミが自国を称賛している。乙国では甲国は都合の悪い人間を自殺に見せかけて殺す恐ろしい国であるとマスコミが盛んに言い、乙国は秩序のある素晴らしい国であるとマスコミが自国を称賛している。
マスコミの扇動により甲国の国民は乙国に怒り、乙国の国民は甲国に怒った。国境の少しの小競り合いから両国が報復を繰り返しついに甲国と乙国は全面戦争になった。甲国と乙国の多くの人々が戦死し甲国と乙国の多くのものが破壊された。実際は甲国は乙国のマスコミが言うほどひどい国でなかったし、乙国も甲国のマスコミが言うほどひどい国でなかった。甲国と乙国のマスコミに扇動され甲国と乙国は全面戦争になったが、この戦争で甲国の国民も乙国の国民も何も得ることがなかった。自分たちの身と財が害されただけである。この戦争で誰が得をしたのか。勝った国の上に立つ者だけである。戦争はこのようなものである。
15 法律と聖人の言 作成日：2024年11月30日
標語県知事は法律に違反することをしたかどうかということでテレビやネットで話題になっている。選挙のネットでの公報を会社に委託した場合は法律違反になり、ポスターの製作を会社に委託した場合は法律違反とならないとのことである。ネット上の公報を会社に委託することを合法とすると、金をたくさん持っているものはたくさんの会社に委託できることになり不公平になるというのが法律の趣旨とのことである。しかし無償で動く人よりも金で動く人が多いがため、多くの人を動かすにはたくさんの金が必要であり、選挙にはたくさんの金が必要であるのは事実である。金をたくさん持っている者が有利であるのが選挙制度の実態である。ネット上の業者の公報だけを禁止してもあまり意味はないだろうと思う。
阿南市の選挙で当選したら一世帯に十万円あげますという公約を掲げて当選した市長がいた。これはどう考えても公の買収である。金で票を買ったとしか思えない。しかしこれは合法なのである。
法律は国会議員が国会で可決することで作っている。理から考えておかしいことでも数の力で押しきれば法律になる。一度法律になってしまえばそれは金科玉条となり、違反すれば犯罪者ということになる。これが法治国家の実態である。
その人のしていることが論語や老子に書かれていることに反していても何ら気にしない。法律に違反しないから問題ないのだと思っている。俗人の作った法律が聖人の言葉より優れるとでも言うのだろうか。法律よりも聖人の言うことに反することをはるかに畏れなければならない。
14 自動車の交差点の走行 作成日：2024年11月27日
自動車で道路を走っています。停止線の手前で信号が青から黄に変わりました。停止線ませに安全にブレーキをかけて停止することができるなら当然止まります。しかし急ブレーキをかけないと停止線までに止まれないとか、安全にブレーキをかけると停止線を越えると断した時は、信号が黄でもブレーキをかけずにそのまま進行だと思います。信号が黄の時は注意して走行ですから通常はブレーキを踏まなければならないように思いますが、ブレーキを踏むと自動車のスピードが落ちるため交差点を通貨する前に信号が黄から赤になる可能性が高くなります。前の信号でなく横の信号を見て通行する自動車や歩行者がいるため、赤になれば自動車や歩行者が出てくる可能性があります。だから信号が黄でブレーキをかければかえって危ないのです。
停止線の手前で信号が青から黄に変わった時は安全に停止線までに止まることができるなら止まる、しかし安全に停止線までに止まることができないならそのままブレーキをかけずに進行するのが正しい走行だと思います。
13 テレビとユーチューブ 作成日：2024年11月27日
視聴率が1%だと日本では100万人ほどが見たことになります。しかし視聴率が1%のテレビ番組が放送されるかというと、まず放送されません。視聴率が1%ではスポンサーがつかないからです。視聴率をあまり気にする必要がないNHKでさえ視聴率に敏感であり視聴率1%の番組は放送しません。（教育番組は除く）YouTubeだと100万回の再生回数はすごいことです。再生回数が10万回のYouTubeの番組も少なく、再生回数が10万回あれば御の字だと思います。再生回数が10万回というのは、視聴率だと0.1%です。テレビが絶対に放送しない視聴率です。つまりYouTubeは専門的で難しくごく一部の人しか見ないものも流されるということです。これからテレビはビール片手に誰でもわかるような単純明解な番組が放送されるが、専門的で難しいことや一部の人しか同意しないことは放送されないことがわかります。一方YouTubeは専門的で難しいことや一部の人しか同意しないとも流されます。
以前に小泉元首相の時、郵政民営化、それに反対する者は抵抗勢力で悪という単純な論理で選挙に大勝し郵政民営化を実現しました。しかしこれはまだYouTubeが普及しておらず、テレビ全盛の時代であったからできたことでしょう。今なら郵政民営化の問題点を指摘する投稿がYouTubeにたくさんなされ選挙での大勝は難しいでしょう。
12 投票を鉛筆でする 作成日：2024年11月3日
日本の選挙制度で驚くのは、投票所に鉛筆を置いてあることである。選挙と言うのは、言ってみれば一種の委任状である。政治をこの人に委任しますという委任状の一種である。委任状を鉛筆で書くことがあるだろうか。鉛筆で書いた委任状を提出すれば、その委任状は無効である。鉛筆で書いたものは書き換えることができるからである。
選挙は民主主義の根幹である。選挙が公正に行われないなら民主主義は根本から崩れる。鉛筆で書いた投票用紙で日本の未来が決まるということはあってはならないことである。
市役所の窓口に行くとそこにはボールペンを置いてある。何かの申請書を書く時はボールペンを使う。もし鉛筆を持って行って鉛筆で申請書を書けば、市役所の窓口は受け付けないだろう。ボールペンで書いてくださいと言われる。ところがこの前私が期日前投票に行くと、期日前投票の申請書を鉛筆で書くように言われた。普段はボールペンで申請書を書くように言っている市役所の職員が、選挙の時だけは鉛筆で申請書を書くように言うのである。非常に奇妙である。
投票所に置く筆記用具は鉛筆でなければならないという法律はない。それなのに全国どこでもなぜ鉛筆を置いてあるのか。市役所の裁量に任せれば、普段使っているボールペンを置く市役所のほうが多いはずである。全国どこの投票所も鉛筆を置いてあるというのは、上から投票所に鉛筆を置けという指示が出ているとしか考えられない。
投票所に鉛筆でなくボールペンを置くことは、法律を変える必要もなく、すぐにできることである。投票所に鉛筆を置くなどという、民主主義の根幹の選挙に疑念を抱かせるような行為は即刻やめなければならない。投票所には即刻ボールペンを置かなければならない。
11 投票の本人確認 作成日：2022年12月4日
日本の選挙制度に疑念を抱かせるのは、投票所で本人確認をしないことである。投票所入場券を提示すれば簡単に投票ができる。マイナンバーカードのような顔写真のあるものを提示させ本人確認をすることがない。これでは別人が本人になりすまし投票することが簡単にできてしまう。本人確認書を提示させずに投票して、選挙の公正が保たれるのだろうか。
衆議院議員の選挙は、昭和の時代は70%前後の投票率であったが、最近は50%台になっている。参議院議員の選挙は昭和時代は60%前後であったが、最近は50%前後になっている。選挙に行かない人が多いのである。選挙に行かない理由はいろいろあるが、政治にまったく関心のない人も多いのだろう。そのような人が投票所入場券を1万円で買うという話を持ちかけられたらどうだろうか。どうせ投票に行かないからと安易に投票所入場券を売ってしまうのでないだろうか。
2020年の認知症の人は946万人と言われる。認知症の人の投票所入場券を使い別人が投票することも考えられる。2024年の衆議院選挙の各党の得票数は、トップの自民党が1458万票、2位の立憲民主党が1156万票、3位の国民民主党が617万票である。仮に認知症の946万人の投票所入場券をすべて買い占め別人が投票すれば、国民民主党の617万票を軽く上回る第3位の政党が誕生する。
十票単位、百票単位、千票単位の僅差で当選することも少なくない。この場合は投票所入場券を買うという不正を少しでもしたほうが当選することになる。
新型コロナウイルス感染症が流行して以来マスクをすることが普通になった。現在ではマスクをして投票所に行き投票しても何ら違和感がない。マスクをしているとその人の顔はわかりにくい。別人がなりすまして投票するという不正行為がますます容易になった。
公正な選挙をするために投票所では入場券だけでなく本人確認書類も必ず提示させなければならない。そのためには顔写真が載っているマイナンバーカードを国民全員が持つようにする必要がある。経済的に困窮している人にはその作成に補助金を出すこともしなければならない。マイナンバーカードを健康保険書として使うなどという馬鹿げたことに金を出す前に、なぜ国民すべてにマイナンバーカードを持たせることに金を出さないのか。
投票所で本人確認をしなければ公正な選挙はできない。不正をした者が当選するような現在の選挙制度では、民主主義体制は根本から崩れる。
10 マスクと奴隷 作成日：2022年12月4日
マスクをしている人を見ると、この人は奴隷なのだと思う。実際食べないようにするためにマスクをされて働いている奴隷の絵がある。今は感染を防ぐためにマスクをしているとするが、マスクに感染抑制効果はほとんどなく、たいていの場合感染を助長する。マスクをすれば口、鼻の周囲が密になり、マスクの中のウイルスを吸い込み感染する確率が高くなる。三密を避けろと言うのに、マスクをしろというのは、明らかに矛盾する指導である。マスクをすれば密になる。このことは少し頭を使って考えればわかることだし、少し調べればマスクのマイナス面を説く多くの文献がみつかる。マスクをしている人は、自分は自分で考えることも調べることもしない人間ですと広言しているようなものである。自らが考えて行動しない人間は人の奴隷に過ぎない。医療の専門家である医師がマスクをしているが、これは自分は病気を治す医療を知りませんということを広言していることである。国民を指導する国会議員がマスクをしているが、これは自分は国民に安寧をもたらす政治を知りませんということを広言していることである。
9 コロナ騒動のDeep Stateの目的 作成日：2022年10月23日
今になってようやくDeep Stateがなぜこのコロナ騒動を起こしたのかの理由がわかった。その目的は二つある。一つは民主主義体制による統治をやめ、民主主義体制を共産主義体制に移行することである。もう一つは人口削減である。
民主主義体制は選挙で指導者を選ぶ体制を取っている。国民にその指導者を選ばせても、Deep Stateはマスコミを支配下に置くことで、事実上Deep Stateの望む人物を指導者に選んできた。Deep Stateの望む人物をマスコミで称賛させ、Deep Stateの望まない人物をマスコミで非難させることで、大多数の国民はそのマスコミの論調に動かされた。選挙で指導者を選べば、大多数の人々が投票する人が当選するため、Deep Stateは自分たちの意図する人物を指導者にすることができた。マスコミはピラミッド体制になっているから、トップの少数の人を金と暗殺をほのめかす脅迫で支配下に置けば、マスコミ全体を支配下に置くことができる。
ところが、近年になってDeep Stateの困ることが出て来た。インターネットの発達である。インターネットの発達により、個人が簡単に自分の意見を発表し、それを多くの人々が見るようになった。人々はインターネット上のサイトや動画から情報を得るようになった。それでテレビ、新聞、ラジオという従来型のマスコミの影響力が低下してきた。インターネット上のサイトや動画は個人が発表しており、マスコミのようにピラミッド構造になっていない。Deep Stateがすべての個人を支配下に置くことはできないのである。Deep Stateがこの人を指導者にしたいと思い、従来型のマスコミに称賛させても、インターネット上のサイトや動画でその人物を非難するものがたくさん出て来る。それでDeep Stateは意図する人物を指導者にすることが難しくなってきた。実際アメリカにおけるトランプのように、Deep Stateの意図しなかった人物が指導者になることが起こってきた。Deep Stateの意図する人物を指導者にするには、今回のバイデン大統領を選んだ選挙のように、大規模な不正選挙をせざるを得なくなった。共産主義体制は名目的な選挙だけで指導者を選んでいるから、インターネットによる多くの個人の主張で指導者が選ばれることは少ない。それでDeep Stateは民主主義体制による統治を諦め、共産主義体制による統治にしようとしているのである。
民主主義体制を共産主義体制に移行するにはどのようにするか。Deep Stateの描いたシナリオは次のようなものである。
莫大な金をマスコミ、政治家、専門家に使い、単なる風邪に過ぎない新型コロナを大変な病気だと煽らせ、さらにマスクを着用させ、大変な病気が流行しているという雰囲気をつくる。それに反対する論調には報道統制を敷き、できるだけ人々に知らせない。それで人々は大変な病気が流行しているのだと信じる。
さらに莫大な金を使い、新型コロナを防ぐにはワクチンしかないと、マスコミ、政治家、専門家に煽らせ、多くの人々にワクチンを接種させる。それに反対する論調には報道統制を敷き、できるだけ人々に知らせない。このワクチンには人間に有害な物質、卵巣、精巣に害のある物質を含ませる。
多くの人がワクチンを接種した後で、今度は新型コロナやワクチンに対する報道統制をまったくやめる。マスコミには今までと反対にワクチンの害の報道をさせる。ワクチンは人間に害があるものであり、それが原因で免疫不全になり、いろんな病気にかかりやすくなったり、癌が急に増大すると報道させる。またあれほどワクチンを推進した政治家は自分はワクチンを接種していなかったという報道をさせる。
自分の体が大きく害され、自分の子供も大きく害されたことを人々は知る。さらに、多くの政治家は自身はワクチンを接種していなかったことを知る。これで人々は激怒し、政治家に石を投げ、民主主義体制に絶望する。そこでDeep Stateの望む人物に強い権限を与える共産主義体制に移行する。
Deep Stateのもう一つの大きな懸念は現代の人口爆発である。このままでは食糧が足らなくなる。それで人口を削減したいとかねてから考えていた。人工を削減する一番確実な方法は子供を産ませないことである。多くの女の子にワクチンを接種させれば、その卵巣は害される。将来不妊となり、子供が産めなくなる。これで人口を削減することができる。
8 安倍元首相暗殺現場の疑問 作成日：2022年7月20日
銃弾で撃たれた時、その弾丸は体を貫通するか、体内に留まるかである。体を貫通すれば、弾丸が体に入る射入口と弾丸が体から出て行く射出口の二つの銃創が体の外面に残る。弾丸が体の中に留まれば、体の外面に残るのは射入口だけだが、弾丸が体の中に残る。
奈良県警は安倍晋三元首相の司法解剖結果を次のように発表した。左上腕と首に銃弾が1発ずつ入った痕が確認された、このほか首に別の傷があったが、銃弾によるものかはわからない、致命傷になったのは左上腕から入った銃弾1発で、左右の鎖骨下にある動脈を傷つけたことによる失血死だったと言った。この発表だと、射入口が左上腕と首に一つずつあったが、射出口はなかったということである。それなら、弾丸が2個体内から見つからなければならない。しかし弾丸が体内から見つかったという発表はない。首の銃創を射出口と考え、左上腕から入った銃弾が左右鎖骨下動脈を損傷し、首から射出したと考えれば、弾丸が体内から見つからないことは説明できる。しかし弾丸が左上腕から入り、体内を通過し、左右鎖骨下動脈を損傷したのだから、左右鎖骨下動脈の損傷した部分と左上腕の射入口とは弾丸の通過道でつながっている。それで左右鎖骨下動脈の損傷で噴出した動脈血は左上腕の射入口から溢れ出す。もし首の銃創が射出口ならば、首の銃創からも動脈血が溢れ出す。この場合の救急処置は圧迫による止血である。ところが安倍元首相が倒れている写真を見ても、動脈を損傷したような激しい出血は見られていない。出血死するほどの激しい出血なら、顔面蒼白となり、唇にチアノーゼが見られるがそれもない。心臓が停止したとのことで心マッサージをしているが、左右鎖骨下動脈を損傷しても、心臓は停止しない。心マッサージの必要はないはずである。解剖所見と現場の状況がまったく合わない。
救急治療にあたった奈良県立医科大付属病院の福島英賢教授は言う。「銃の傷は正面の首のほぼ中央部分と、５センチほど右側の２か所にあり、体内に２発の弾丸が入ったとみられる。左肩の前部にも傷があり、首から入った弾丸が貫通していった可能性がある。心臓の壁に穴が開いており、１発が心臓に達していた。」
福島教授によると、首に２つの射入口があり、左肩前部にも銃創あった。福島教授は左肩前部の銃創は射出口だろうとする。銃弾の1つは心臓に達し、心臓の壁に穴が開いていたとのことだから、心臓を撃たれたことにより心停止となり死亡したのである。これなら現場で心マッサージをしたことも納得できる。ただ弾丸は体内で確認できていない。福島教授の説明で疑問に思うのは、弾丸が首から入り、心臓に達するためには、首の上から下に向けて撃たなければならないことである。安倍元首相は台の上におり、山上容疑者は地面の上に立っていた。山上容疑者の位置からは、安倍元総理の首の上から、下に向けて撃つことができないのである。山上容疑者が水平に撃った弾丸が安倍元総理の鎖骨にあたり、そこで角度を変え、心臓に向かったのだと考えることもできるかもしれない。しかし鎖骨は折れやすい骨であり、弾丸が当たれば、まず折れるのでないか、弾丸の方向を変えるほど強いだろうかと思う。鎖骨に弾丸が当たれば、少なくとも何らかの跡が鎖骨に残るはずであり、解剖ではそういう報告はなかった。福島教授の言うようなら、山上容疑者は犯人でなく、真の犯人は別にいることになる。プロのスナイパーがビルの上から撃ったか、安倍元首相の介護にかけよった者が、介護を装い、消音銃で首から心臓に向けて撃ったかである。
もう一つの大きな疑問は弾丸が体内から見つからないことである。金属の弾丸なら、射出口がないなら、必ず体の中に弾丸が見付かるはずである。見つからない以上、使った弾丸は金属のものでなく、薬剤のような体の中で溶けてしまう弾丸であったということだろうか。このような特殊な弾丸をスナイパーが離れた距離から打って確実に命中させることは難しいだろうから、スナイパーが撃った可能性は低いだろう。一番考えられるのは、介護を装い、消音銃で首から心臓に向けて撃ったことである。
治療にあたった福島教授が心臓の壁に穴があいていたと言っているのに、解剖所見でこのことをまったく言及しないのはどういうことだろうか。心臓の壁に穴があいておれば、当然死亡の原因になる。
体内から弾丸が見つからなかったというのは、まったくの嘘かもしれない。弾丸が見つかれば、それが山上容疑者の撃ったものであるかどうか、すぐにわかる。山上容疑者の撃った弾丸でなれば、山上容疑者が殺害したのでなく、真犯人は別にいることの決定的な証拠になる。それが都合の悪い人がおり、関係者に圧力をかけ、弾丸は見つかっていないと言わせたのかもしれない。
参考文献
1. 朝日新聞デジタル (2022)「死因は失血死、致命傷は左上腕からの銃弾 安倍晋三元首相の司法解剖」. https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4efd35c9b28e993b64a5060dfa8f312a394dd5(2022年7月17日アクセス)
2. 読売新聞オンライン (2022)「首に二つの銃創・心臓の壁に穴、輸血と止血に４時間半『できること尽くしたが…』」. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220708-OYT1T50257/(2022年7月17日アクセス)
7 ウクライナの市民よ、武器を取るな 作成日：2022年2月28日
武器を取るというこは、私は相手を殺しますという意思表示である。殺されようとする相手は、正当防衛として自分を殺そうとする人を殺すことができる。これは正当防衛であり、理にかなったことである。武器を取らずに手を挙げている人を殺せば、これは犯罪である。武器を取るということは、自分は殺されても文句は言いませんという意思表示である。
ウクライナの市民は初めて武器を手にした人が多い。初めて武器の扱い方を習ったのである。しかもその市民の軍隊は寄せ集めに過ぎない。隊長の命令で組織的に動くことができない。武器の扱いに慣れ、隊長の命令で組織的に動くロシアの正規軍と戦っても勝目はない。ウクライナの市民が武器を手に取れば、多くのウクライナの市民が殺されることになる。武器を取ってロシアの軍隊を殺そうとしたのだから、ウクライナの市民は殺されても文句は言えないのである。
孫子の兵法は、勝てない戦いは絶対にしない。勝てないと思うなら、相手がどんなに無道でも、武器を取らずに相手に服従する。服従の恥辱を堪え忍び、相手を驕らせ、人知れず努力して力を蓄える。時がたち十分に力がつき、相手にスキが出き、今蜂起すれば100%勝てることができると確信した時に初めて立ち上がる。
戦えば必敗が予想されるのに、市民に武器を取らすウクライナの大統領ゼレンスキー氏は何を考えているのか。市民に武器を取らせば多くの市民が死ぬだけである。多くの民を殺せば、民のことを思う指導者とはとても言えない。
強盗に出くわした時、護身術を身につけた猛者なら、強盗に抵抗してよい。強盗をやっつけ自分の財産を守ることができるからである。しかし護身術を身につけていない人なら、強盗に抵抗すべきでない。おとなしく手を挙げ財産を渡すべきである。強盗に抵抗しようとすれば、殺される可能性が高いからである。強盗する者は単に財産がほしいだけである。人を殺す意思はない。しかし相手が抵抗すれば、自分の身を守るために相手を殺さざるを得なくなる。
ウクライナの市民が武器を取っても、武器を持った烏合の衆に過ぎない。武器を持った烏合の衆が、法があり組織だった動きができる軍隊に勝った例は今までない。武器を持った烏合の衆は殺されるだけである。ロシアはロシアの要求が通らないから進行しただけである。ウクライナの市民を殺す意図はない。しかしウクライナの市民が武器を持って攻撃してくれば、自分達の身を守るためにウクライナの市民を殺さざるを得なくなる。
ウクライナに武器を送る米国などは何を考えているのか。これは多くのウクライナ人を殺そうとする行為である。米国政府の裏にいる軍需産業が旧式の武器を送らせ、利益を得ているのだろう。
ウクライナの市民よ、武器を取るな。
6 ディープステートの存在 作成日：2021年12月18日
ディープステートとかイルミナティという陰の組織が世界を支配しているということは、私も以前から少し聞いてはいた。しかしそんな陰の組織が世界を動かすことはまずないだろうと思い、あまり気にも留めなかった。しかし今回のコロナ騒ぎがあって、どうしてこういう明らかに理に合わないことが世界的になされるのかと考えざるを得なくなった。そしてディープステートやイルミナティの陰の世界支配を考えなければこれが説明できないことに気が付いた。
今度のコロナ騒ぎのしかけはディープステートの大きなミスでないのか。今までディープステートのしたことは、確かに大きなことではあったが、直接的な影響を受ける当事者は限定されていた。他の多くの人は直接的な当事者でないため、あまり深く考えることもなく、ディープステートの存在に気付くことなく生活してきた。しかし今回のコロナ騒ぎはほとんど全世界の人々を当事者にしてしまった。直接的な当事者だから当然深く考える。それで今まで気付かなかった多くの人がディープステートの存在に気付くようになった。ディープステートはその存在に気付かれると今までのように巧みに動くことができなくなる。コロナ騒ぎをしかければ、ディープステートの大きな打撃になるということに、ディープステートのトップは気付かなかったのか。
2017年にデイヴィット・ロックフェラーは死去した。今回の騒動を見ると、ディープステートの後継者の力量は以前のトップよりかなり劣る、あるいは乱心したと考えざるを得ない。
5 不正選挙の温床 作成日：2021年11月24日
市議会の選挙があり、行って来た。私は仕事の関係で不在者投票をすることが多く、選挙当日に選挙に行くのは久し振りであった。マスクをつけずに行くと、係員にマスクをして下さいと言われる。投票する部屋の入り口にマスクを置いてある。マスクをつけて部屋に入る。投票所入場券を係員に渡すと名簿をチェックして投票用紙と鉛筆が渡される。投票用紙に鉛筆で意中の候補者の名前を記入して帰って来た。
投票所には必ず立会人がいる。投票に不正をする恐れがあり、それを監視するために立会人を置いているのである。立会人を置いているということは、投票には不正がありえるということを認めていることになる。投票の不正は投票用紙を書き変えることでも可能である。投票用紙の書き変えを防ぐために、投票用紙の記入は必ずボールペンのような書き変えることが難しい筆記用具ですべきだと私は以前から思っている。しかし今回も渡された筆記用具は鉛筆であった。鉛筆で書かれた契約書の署名は無効である。選挙はあなたに政治を任せますよという有権者各自の意思表示である。投票は、「某殿、あなたに政治を任せます。 署名 」という書類を簡略化して候補者の名前を書いているだけである。投票は契約と同じである。それならば鉛筆で書かれた投票用紙は無効と考えるべきである。鉛筆で書かれた投票用紙は無効票としなければならない。実際に鉛筆で書かれたものを消しゴムよりはるかにきれいに消す機械がある。それを使えば投票用紙の書き変えが簡単にできてしまう。
係員は投票用紙を渡す時に私の本人確認をしなかった。運転免許証のような顔写真のついているものを提示させ、その写真と私を見比べ本人 確認することをしなかった。私の住んでいる市は大きくはないが、係員が住民の顔をすべて覚えていることはありえない。係員にとって、ほとんどの人は知らない人だろう。しかも皆マスクをしている。顔はさらにわかりにくい。これでは別人が私の投票所入場券を持って来ても、投票用紙を交付され投票ができてしまう。選挙に行きそうにない人の投票所入場券を買い集め、別人に投票に行かせることも可能である。なぜ本人を証明するものを提示させ、本人確認をしないのか。
今度の選挙は最下位で当選した人の得票数は791票であった。次点が783票、その次が782票、最下位が330票であり、3人が落選した。783票取った人は、最下位当選者と8票差、782票取った人は最下位当選者と9票差である。少し不正をして替え玉を投票に行かせるとか、投票用紙を書き変えるとかすれば、当選した人は違っていたはずだ。投票用紙への鉛筆での記入、投票所で本人確認をしないというようないい加減な選挙をしていたのでは、不正が横行する選挙になってしまう。
4 ワクチン接種は外出制限と営業時間短縮をなくすことができるか？ 作成日：2021年5月20日
ワクチン接種が進めば外出制限も営業時間短縮もなくなり、経済が正常化できると思っている人が多いです。EUではワクチン接種者に入域制限を緩和し入域を認めるとのことです。2021年5月19日の日本経済新聞の社説に「先進国で際立つ日本のワクチン接種の遅れは、経済の正常化をさらに後ずれさせかねない」とあり、ワクチン接種が進めば経済が正常化できるように日本経済新聞の論説委員は考えています。これらはすべて根拠のないことです。なぜならワクチンの治験は無症候性感染者を減らすということを示していないからです。
なぜ緊急事態宣言を出し、外出制限をしたり、飲食店に営業時間短縮を要請したりするのでしょうか。それは無症候性感染者がたくさんおり、ウイルスを撒き散らして人に感染させると考えているからです。外出制限をしたり、営業時間短縮をしたりすると、人と人が接することが減少します。だから無症候性感染者が人を感染させることも減少します。それで感染は終息に向かいます。無症候性感染者がいるということこそが、外出制限をしたり、営業時間短縮をしたり、入国制限をしたりする根拠なのです。感染した人はみな症状が出るなら、外出制限も、営業時間短縮も、入国制限も不要です。熱のある人は外へ行かないでください、体調の悪い人は家にいてくださいと呼びかければすみます。無症状の人の外出まで制限する必要はありません。熱があったり、体調が悪かったりすると、要請されなくても、家におり、寝ておろうとするでしょう。症状のある人だけ家にいるなら、経済は正常に回るのです。
ファイザー製のワクチンの治験はThe NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE の DECEMBER 31, 2020 VOL.383 NO.27 の 「Safety and Efficacy of the BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine」という論文に書かれています。ワクチンを投与した21,720人の内8人がCovid-19を発症し、プラセボを投与した21,728人の1内の62人がCovid-19を発症しました。プラセボ群が162−8＝154人多く発症しています。もしワクチンを投与しておれば、この154人は発症していないはずです。(154÷162)×100＝95 ですから、有効率95%だと言うのです。発症者とは症状のある人です。どういうのを症状としたのでしょうか。論文は次のものを挙げています。
発熱、咳の出現、咳の増強、息切れの出現、息切れの増強、筋肉痛の出現、筋肉痛の増強、味覚障害、嗅覚障害、咽頭痛、下痢、嘔吐
こういう症状のある人にPCR検査をして陽性者を発症者としているのです。つまりファイザー製ワクチンは症候性感染者を95%減らす効果がありましたと言っているのです。無症候性感染者を減らす効果があるとはどこにも言っていません。プラセボ群でワクチン群より多かった154人の症候性感染者はワクチン群では無症候性感染者になったのかもしれません。感染を制御する点において、無症候性感染者は症候性感染者より質が悪いのです。症候性感染者は放っておいても家にいて寝ていようとしますから、感染があまり広まりません。無症候性感染者は歩き回って感染を広めますから、感染はますます広がります。ファイザー社はワクチン群とプラセボ群の全員にPCR検査をしなかったのでしょうか。ワクチンの接種の結果、無症候性感染者は増えたのか、減ったのかまだ報告がありません。
ファイザー社のこの一つの論文だけで、ファイザー製ワクチンは非常に有効であるとしてしまうのはどうかと思います。ファイザー社はこの治験で有効と出るか、無効と出るかに社運がかかっています。非常に有効と出れば、莫大な利益を得ますが、無効と出れば、莫大な開発費の元は取れません。できるだけ有効な結果にしたいと思うのが人間の常でしょう。それで他の利害関係のない機関の追試が必要です。この論文が正しいとしても、この論文は無症候性感染者を減らすということを示していません。無症候性感染者を減らすということが示されていないのに、ワクチンをしているとEUが入域を認めるとはどういうことですか。その人が無症候性感染者であるリスクはワクチンをしていてもしていなくても同じです。ワクチン接種が進むと外出制限が緩和でき経済が正常化すると日本経済新聞が論じるのはなぜですか。ワクチンの接種の有無にかかわらず、無症候性感染者がいるリスクは同じです。だからワクチンの接種が進めば、外出制限の緩和ができることにはなりません。外出制限の緩和ができないのですから、経済も正常化しません。
日本経済新聞論説委員殿
ワクチンの接種が進めば外出規制が緩和でき経済が正常化すると論ずる根拠は何ですか。
3 米国の核に対する考え方とウクライナ紛争 作成日：2021年3月13日
太平洋戦争で米国は日本に2回も原爆を落とし、武器を持たない何十万人もの無辜の民を殺した。それに対し米国は戦争を早く終わらせ、米国兵の犠牲者を少なくするためにしたことであり、正しいことであったと主張する。この行為は人道的に誤ったことであり、戦争犯罪であり、本当にすまなかったという正式な謝罪を米国は未だに日本にしていない。これから米国は自国民の犠牲者を少なくするためなら、核を使うことは正しいことであると考えていることがわかる。米国が核を使わない唯一の理由は、もし核を使えば相手国から核で報復され米国民に多くの犠牲者が出ることである。相手国が核を持たず、その友好国からも核で報復されないことが確実であるなら、米国は米国兵の犠牲者を少なくするために核を使うだろう。このことから、米国の核から自国を守る唯一の方法は核武装することであることがわかる。北朝鮮が自国を守るために核武装するのは、理解のできることである。米国が日本に対して核攻撃したことは誤ったことであったと心から謝罪しない限り、世界中の国は核武装しようとする。
モスクワとキエフの距離は876kmと言われており、日本の東京と福岡の距離である。ウクライナに核ミサイルを配備されると、3分でモスクワに到着する。米国からモスクワを核攻撃すれば、核ミサイルが到達するのに30分かかる。30分あれば、核攻撃を察知し報復することができる。それで米国は報復を恐れて核攻撃しない。しかしわずか3分しかないと、大統領の許可を取り、報復の核ミサイルを発射することはまずできない。米国の考え方からすれば、相手国が核で報復できないことが確実なら、米国兵の犠牲者を少なくするために核攻撃する。ウクライナに核ミサイルを配備されることを恐れてウクライナに進行したロシアの行為は、自国を守るためのやむを得ない行為となる。
2 納付した国民健康保険料の確定申告前通知 作成日：2020年2月20日
日本は国民皆保険社会であるから、ほとんどすべての人が何らかの公的医療保険料を納めている。納めた公的医療保険料は確定申告の時に所得から控除できる。その分だけ納める税金が少なくなる。私は阿南市に住んでいるが、平成28年度まで、一年に納めた国民健康保険料の金額を確定申告の前にはかきで通知してくれていた。それには納めた国民健康保険料は確定申告の時に所得から控除できるからこれを大事に保管してくださいとの旨が記載されていたと思う。税金に詳しくない者もそれに注意喚起され、確定申告の時に国民健康保険料を控除していた。ところが平成29年度から、確定申告には納付した国民健康保険料を証明する書類を添付することが義務づけられていないことを理由として、経費節約だと主張し、はかきで知らせることを取りやめてしまった。それで税金に詳しくない者は、国民健康保険料が控除できることを知らず、控除しないまま確定申告をすることが多くなった。実際私も控除せずに確定申告をしてきた。数年して控除できることに気づき更正申告をした。確定申告する人の十分の一は社会保険料の控除がゼロになっているとの情報もある。10人に１人も無保険ということはありえず、明らかに国民健康保険料の控除を忘れている。
さらに65歳になる月から、公的医療保険料に含まれていた介護保険料を公的医療保険料とは別に介護保険料として納める必要がある。この納めた介護保険料もはがきの通知がなく、今まで控除していなかったために控除を忘れやすい。実際私も国民健康保険料控除の更正申告をした時に、介護保険料の更正申告をすることを知らず、また一年後に更正申告の更正申告をした。
国民健康保険料、介護保険料として納付した金額の通知がはがきで来ないため、確定申告の時に控除していない方はかなりの数にのぼると思う。行政ははがきで通知しないことが、住民を苦しめているということを認識し、一年で納めた国民健康保険料の確定申告前の通知を再開し、一年に納めた介護保険料の通知もされることを切望する。
1 踏切の一時停止 作成日：2018年8月4日
カナダのバンクーバーに行って驚いたことがある。自動車が踏切で一時停止どころか徐行もせずに通常の速度で走り抜けいている。考えてみるに踏切には遮断機がある、遮断機が降りていれば止まればいいのである、遮断機が降りていないのにいちいち一時停止して左右確認する必要はない。こう言うと日本人は言うだろう。遮断機は機械だからエラーが起こりうる。念のために一時停止して確認する必要がある。この論理を推し進めると次のようになる。信号機は機械だからエラーが起こりうる。念のため一時停止して確認する必要がある。すると信号機の多い市街地ではたびたび一時停止してなかなか進まない。大渋滞が起こる。この大渋滞を避けるために青信号なら左右確認の必要もなく通常の速度で走り抜けてよいことになっているのだろう。信号機も遮断機も同じ機械である。それなら同じように取り扱うべきである。遮断機のほうが信号機よりずっとエラーが多いと言うのだろうか。一歩譲っても踏切で一時停する必要はない。徐行で十分と思う。踏切で一時停止という法律は変えるべきでないか。
更新日： 2025年4月20日