ソマリア沖へ自衛隊3軍1000名派遣反対! 海賊対処法=派兵恒久法反対! ちょうど1年前、史上最高益を“謳歌”していたトヨタ、パナソニックなど、日本の自動車、電機の大独占体が、今、史上最悪の経営危機に転落している。そして、彼らは、なりふり構わぬ首切りと賃下げの攻撃を、働く者たちにかけている。こうしたジェットコースターのような日本の独占体の急落は、昨秋、アメリカ投資銀行の相次ぐ破綻をきっかけとして、全世界の金融危機が一挙に噴き出し、世界恐慌の危機すら深まっていることを根拠にしている。 だから、日本だけでなく全世界の資本家たちが、首切り、労働強化、賃下げに走っていることと軌を一にしている。パリの労働者たちは、「労働者に金融危機のつけ回しをするな!」を掲げて、300万人でゼネストに決起した。アテネの労働者は、昨年暮のゼネストから不屈の闘いを継続している。 ところで、このような経済危機の激震の中で、麻生首相は「北朝鮮ミサイル発射」に対し、日本全土と海域でMDシステムを実戦配備するという日米共同軍事作戦を取った。 オバマ大統領に尻を叩かれた麻生首相は国会審議も法整備も無視して米軍合同任務部隊のシッポに自衛隊を組み込むことを前提に自衛隊3軍、護衛艦隊を出動させた。さらに政府は自衛隊が海外活動を地域制限もなく行い、武器使用の制限を撤廃し、期限もつけないという内容の「海賊対処法」の成立をはかっている。 実はNATOの作戦として開始された「ソマリア沖海賊対策」は、スーダン、中央アフリカへの中国の急激な進出(対アフリカ貿易量はこの10年間で50倍)への巻き返しを狙うEU・アメリカの軍事行動という性格を刻印されている。だから、中国は、国連の呼びかけにすばやく応じ、中国海軍をアデン湾に出兵した。アデン湾はアフリカの資源をにらんで各国の利害がぶつかり合うルツボとなっている。こうして彼ら権力者たちは、経済的危機からの脱出を、一方で犠牲の一切を働く者に転嫁すると同時に、他方で、外に向かって国家的な権益を暴力的に確保することに血眼になっているのである。 北朝鮮のミサイル発射・新型インフルエンザへの危機煽りの陰で、着々と進められている改憲諸攻撃に反対しよう! 憲法審査会設置規定反対! 2009年5月3日 |