未来が壊れていく…




　その２

　

■国が国土が、海に沈む■
■世界規模で進む大異変■
　　
　Ｎｅｗ！＜温暖化ガス、２０５０年に半減が必須条件＞
　国連の気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会は、０７年５月４日、バンコクで開かれた会合で温暖効果ガスの削減についての報告書をまとめた。それによると、産業革命前からの温度上昇を、深刻な影響の少ない２度から２．４度で食い止めるためには、２０１５年までに排出量を減少に転じさせ、２０５０年には少なくとも半減させなければならない。（０７年５月５日朝日）

　
　　
　Ｎｅｗ！＜今世紀末には最大で６．４度上昇＞
　国連の気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、０７年２月１日、温暖化は確実に進行しており、地球の平均気温は２０世紀末に比べて１．１度−６．４度上昇する可能性があるという予測をまとめた。前回２００１年の予測に比べて、最高値が高くなっており、温暖化の深刻さを浮き彫りにする報告書になっている。それによると、省資源で循環型社会を実現した場合でも１．１度−２．９度の上昇は避けられず、化石燃料に依存して高い経済成長を実現すれば２．４度−６．４度の上昇になる。温暖化に伴う海面の上昇は、１９センチ−５８センチと予測している。（０７年２月２日各紙夕刊）
　
　
　Ｎｅｗ！＜温暖化による被害額、２０４０年には年間１兆ドル＞
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が０６年１１月に発表した報告書によると、洪水や巨大台風など、温暖化による異常気象の被害額は年々増え続けており、２０４０年ごろには年間１兆ドル（約１１８兆円）に達する可能性がある。それによると、世界の自然災害による被害額は、１９５０年から２００５年までに間に、年６％ずつ増え続けており、平均気温が現在よりも少なくとも０．６度上昇するとみられる２０４０年ごろには、被害額が年１兆円を超えそうだという。（０６年１１月１６日日経夕刊）
　国連環境計画が５年前の０１年２月に発表した温暖化による損害総額は、２０５０年に農水産物被害や対策費用を合わせて、年間３０４０億ドル（約３５兆４５００億円）に上るというものだったが、０６年の発表ではすでにその３倍もの被害額が見込まれている。
　
　Ｎｅｗ！＜５度上昇までの衝撃プロセス＞
　英国政府の諮問によって、英政府経済顧問で元世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターン氏がまとめた「気候変動の経済影響」と題する報告（スターン報告）が０７年２月までにまとまった。
　それによると、温暖化による経済的な混乱は、世界大戦や２０世紀前半の大恐慌なみ、としており、地球全体の気温は２２世紀までに５度以上高くなる確立が５割を超えている。５度〜６度の上昇が起こった場合に世界の国内総生産（ＧＤＰ）は５〜１０％失われると予測している。
　具体的なプロセスとしては、世界の平均気温が１度すると、アンデス山脈の小氷河が消失し、５０００万人が水供給の危機に直面する。
　２度上昇すると、アフリカで作物の収量が５〜１０％落ち、マラリア感染の危機に直面する人が４０００万人〜６０００万人増える。ホッキョクグマを含む１５〜４０％の種が絶滅危機となる。グリーンランドの氷床が不可逆的に溶け始める可能性がある。
　３度上昇すると、アマゾンの森の消失が始まる。低い海岸地域で１億７０００万人が洪水の危機に直面する。南ヨーロッパでは１０年に１度の頻度で干ばつが起きる。
　４度上昇すると、豪州の一部で農業放棄となる。南ヨーロッパ、アフリカの広い地域で水不足となる。海岸地域に住む３億人が洪水の危機に直面する。北極海のツンドラの半分が消滅する。
　５度上昇すると、中国の人口の４分の１が水不足となる。ヒマラヤの巨大氷河が消える可能性がある。海の酸性化が進む。ニューヨーク、東京、フロリダでは高潮による被害。
　３度から５度の気温上昇は、今から１２万５０００年前の気温と同じで、この時の海面は現在より４〜６メートル高かった。こうしたことから、スターン報告では、「５度以上の上昇では、何が起こるかの評価は難しい」としている。（０７年２月２日朝日夕刊）

　
　
　Ｎｅｗ！＜ハリケーン急増、１００年前の２倍に＞
　米国立大気研究センターと米ジョージア工科大の研究チームは０７年７月３０日、北大西洋で発生するハリケーンが過去１０年の間に急増し、１００年前の２倍になっている、と英王立協会の電子版専門誌に発表した。最大風速が５０メートルを超える強力なハリケーンも近年増えており、研究チームはこの海域の海面温度が１００年間に０．７度上昇していることが原因だとしている。（０７年８月３日朝日）
　
　＜台風やハリケーンは凶暴化＞
　気象庁気象研究所の推定によると、温暖化によって台風やハリケーンの発生数は地球全体で３割減るが、最大風速が毎秒４５メートルを超すものは増える。米マサチューセッツ工科大のケリー・エマニュエル教授が０５年夏に英科学誌ネイチャーに発表した解析によると、台風やハリケーンのエネルギーを表す指数は７０年代以降、７割も増えている。同教授は、「温暖化でハリケーンの破壊力は増し、２１世紀の損害は大きくなる」としている。（０６年１０月２７日朝日夕刊）
　　
　＜ＣＯ２濃度など観測史上最高に＞
　世界気象機関（ＷＨＯ）は０６年１１月、大気中のＣＯ２濃度が０５年に前年より２．０PPM高い３７９．１PPMとなり、観測史上最高を記録したと発表した。１８世紀後半の産業革命当時に比べると３５．４％もの上昇で、ここ１０年は平均１．９PPMずつ増え続けている。ＣＯ２と並ぶ温暖化ガスである１酸化２窒素（Ｎ２Ｏ）濃度も０５年には３１９．２PPBと観測史上最高を記録した。（０６年１１月４日日経夕刊）
　
　＜今世紀末には海面が数メートル上昇か＞
　温暖化によって今世紀末に海面が上昇する高さは、これまで予測されていた数１０センチどころではなく、数メートルの上昇になると予測されることが分かった（０６年３月２４日付け朝日新聞夕刊）。米アリゾナ大学や米国立大気研究センター（ＮＣＡＲ）などのグループが、２４日付けの米科学誌サイエンスに発表した。予測によると、今世紀末にはグリーンランドなどの気温が約１３万年前と同じまで上昇することが分かり、これによって海面が２メートルから３メートル上昇する。この海面上昇が南極の氷床を不安定にして、さらなる海面上昇を招き、いまよりも４メートルから６メートルほど高くなって、約１３万年前と同じ海面の高さになる、という。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、モルディブなど海面上昇の危険にさらされる島国の損害額は、２０５０年には国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超える額になるものと懸念されている。
　　
　＜今世紀末には最大で５．８度上昇＞
　気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、０１年１０月１日、世界の平均気温が１９９０年から２１００年までに１．４度から５．８度も上昇するという報告書を発表した。「過去１万年以上に先例のない急激な温暖化」としており、これによる海水膨張と北極・南極の氷融解のため、海面は２１００年までに最小で９センチから最大で８８センチ上昇し、沿岸や島嶼地域では居住不能になる恐れがあるほか、旱魃による農業生産の低下、マラリヤなど病気の蔓延も懸念される、としている。
　とりわけ、日本付近の温度上昇は大きく、南日本で約４度、北日本で約５度の上昇が予想されている。
　　　　
　
　＜最初に水没する国ツバル＞
　温暖化によって住民が消える最初の国は、南太平洋に浮かぶサンゴ礁の国、ツバルとなることが確実となってきた。人口約１万１０００人。点在する９つの島の面積は合わせて２６平方キロ、最も高いところでも海抜４−５メートルしかない。最近では高潮によって島の内部まで洗われるようになり、地下水が塩水化して生活と農業に深刻な影響が出ている。
　ツバル政府は、国そのものの水没に危機感を強めていて、１０年ほど前からニュージーランドやオーストラリアに移民の受け入れを打診。ニュージーランド政府は年間７５人を労働移民として受け入れることを表明したが、移住できるのは国民のごく一部にすぎず、このままでは大半の国民は島とともに海に沈むしかない、という。
　このためツバル政府は、温暖化防止に後ろ向きの米国などを国際司法裁判所に訴えるほか、温暖化に関係している大企業に対して損害賠償の訴訟を起こす準備を進めている。（０２年８月９日朝日、８月１１日日経）
　
　
　 ＜バンコクは１５年後に水没＞
　タイ防災センターによると、温暖化による海水面上昇と地盤沈下などにより、１０００万都市のバンコクは１５年後には水没する可能性がある。少なくとも１０月から４カ月間は水浸しとなって、都市機能がマヒする、という。（０６年１２月４日日経夕刊）
　　
　
　＜アフリカ諸国は大打撃に＞
　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）は０６年１１月、温暖化がアフリカ諸国に与える長期的な影響についてまとめた報告書を発表した。それによると、２１００年までに海面が１５〜９５センチ上昇した場合、アフリカで最大７０００万人が浸水や洪水による影響を受ける。ナイジェリアの商都ラゴスやエジプトのアレクサンドリアの一部は水没し、タイザニアでは約２０００平方キロが水浸しになる。アフリカ経済の中心である農業も大打撃を受ける。（０６年１１月７日朝日）
　
　
　＜米アラスカの小島は全村移住決定＞
　ベーリング海峡近くにある米アラスカ州の小島シシュマレフは、温暖化によると見られる高波によって島の沿岸が年に１５メートルずつ削られ、このままでは３０年後に水没して消滅することが確実となっている。このため２００２年７月、住民投票を行なった結果、５００余人の村民全員が本土に移住することを決定した。移住費用は１４億円と見積もられているが、予算のメドはついていない。アラスカの温暖化は世界平均の温暖化より１０倍の速度で進んでいるという。（０２年８月２３日朝日夕刊）
　
　
　＜モルディブは３１万人が難民に＞
　人口３１万人のモルディブも海面上昇による国家消滅の危機に直面している。モルディブは１１９６の小島から成り、そのほとんどが海面からの高さが２メートル程度しかない。１９８７年、この国のアブドル・ガイユーン大統領は国連総会で「わが国は、温暖化によって絶滅に瀕している」と訴えたが、アメリカをはじめとして、二酸化炭素を大量に排出し続けている先進諸国の反応は冷たかった。１メートルの海面上昇の前にモルディブ国民はすべて移住を余儀なくされるが、３１万人もの「温暖化難民」を、どの国がどれだけ受け入れることが出来るのか、問題は何一つ進展していない。
　
　＜バングラデシュは数百万人が難民化＞
　世界銀行が００年に公表した地図によると、海面が１メートル上昇すれば、バングラデシュの水田地帯の半分が冠水する。その場合、人口１億３４００万人の同国で移住を迫られる人々は数百万人規模になるものとみられている。
　
　＜上海の３分の１が水没、低地はどこも危機に＞
　海水面の１メートル上昇で、上海は３分の１が水面下になり、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシアなど人口の多いアジア各地の低地、とりわけ稲作地帯は壊滅的な影響を受ける、と予測されている。
　
　＜１ミリの海面上昇で海岸線は１．５メートル後退＞
　米メリーランド大学環境科学センターの推定によると、海面が１ミリメートル上昇するごとに、海岸線は平均して１．５メートル後退する。海面が１メートル上昇すれば、世界各地の海岸線は平均して１５００メートルも後退することになる。
　
　＜海岸沿いの不動産は保険の対象外に＞
　上記の場合、アメリカの場合だけでも、３万６０００平方キロメートルの広大な土地が失われる。０１年１２月３日付けの読売新聞によれば、海面上昇を反映する最初の経済指標は、海岸沿いの不動産価格で、アメリカ・フロリダ州に家を保有する人たちは、家に保険がかけられないという事態が早くも始まっている、という。
　
　＜オランダは国を挙げて水没対策＞
　ライン川などスイスアルプスを源流とする河川の最下流に位置するオランダは、温暖化の影響がヨーロッパで最も深刻となっている。２０４０年から２０５０年までにライン川の水位は７０センチ上昇し、異常気象によって降水量も６％増えると予測される。
　このためオランダでは、２０１５年までに５５０平方キロメートル分の水吸収地帯を建設し、２０５０年までにさらに５５０平方キロメートルを建設する。国土面積の３．３％にあたる大改造となり、政府が支出する費用は２０２０年までに日本円にして５２００億円に上る。
　
　　
　Ｎｅｗ！＜砂漠化も地表の３分の１で進行中＞
　国連大学は０７年、世界各地で砂漠化が進んでいる地域は地表の３分の１にも達しており、農産物の減産などの被害額が現在でもすでに年間６５０億ドル（７兆７０００億円）に上っているとする調査報告をまとめた。砂漠化の原因は、過剰な家畜の放牧や農地開発などだが、今後は地球温暖化の影響を受けて一層深刻になり、１０年後には２０億人が影響を受けて、５０００万人が居住地を失うだろう、と報告は警告している。（０７年８月２日日経夕刊）
　
　
　＜世界の穀物生産量が急低下＞
　国際稲研究所（ＩＲＲＩ）と米農務省農業研究局の研究によれば、穀物の成長期の気温が１度上昇するごとに、収穫量は１０％ずつ低下していく。
　これを裏付けるように、世界全体の穀物収穫量の低下が近年、著しくなっている。２０００年には穀物の不足分は１６００万トンだったのが、２００１年には２７００万トンとなり、２００２年の不足分は９６００万トンとなった。２００３年もこれに近い９３００万トンが不足すると見込まれている。（０３年１０月１９日読売）
　　
　Ｎｅｗ！＜開花も孵化も１０年で１４日早まる＞
　デンマーク・コペンハーゲン大学などの研究グループによると、急激な温度上昇が進む北極圏のグリーンランドで、植物の開花や鳥の卵の孵化の時期が、１９９６年のデータと比較してこの１０年間で平均１４日余りも早くなっていることが分かった。調査対象となったのは、ヤナギ、ヒナゲシの仲間など植物６種、ハエ、蚊、クモなど節足動物１２種、ハマシギなど鳥類３種の計２１種の生物。植物の開花日は６種すべてで早くなっており、最も差が大きい種では２１日早く、最も差が小さい種でも３日早くなっていた。鳥の卵の孵化も３種すべてで４日−１０日早くなっていた。研究グループは「やがて北極圏の食物連鎖が乱れ、生態系に悪影響が出るだろう」と警告している。（０７年８月２０日日経朝刊）
　
　　
　＜渡り鳥の産卵時期に異変＞
　温暖化の影響で、渡り鳥の産卵のタイミングに異変が生じていることが、オランダのフローニンゲン大学などの研究グループによって明らかになり、０１年５月発行の英科学誌ネイチャーに発表された。調べたのは、西部アフリカの赤道近くで越冬し、春先に欧州に渡って繁殖をするヒタキ科の鳥で、過去２０年に渡る温暖化に呼応して、産卵日が平均１０日近く早くなっていた。
　研究グループでは、渡り鳥は産卵のリズムの狂いに加え、渡りをしない鳥が暖かい冬の間の個体を増やすことで、えさをめぐる争いが激しくなって生存が脅かされる、としている。

　

　
　 このページの文章やデータを無断で複製・転載することは出来ません。転載を希望される場合は事前にメールでご連絡下さい。